ユニリタ Research Memo（1）：17/3期上期は微減収ながら注力する自社製品販売の伸びにより収益力は向上

ユニリタ<3800>は、金融や製造を始め、幅広い業種向けに基幹業務システムの運用管理を行うパッケージソフトウェアの開発、販売、サービスを主力とするほか、データ活用によるソリューション提供にも注力している。2015年4月に連結子会社の(株)ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、ビーコンIT）を吸収合併するとともに、社名を「株式会社ビーエスピー（BSP）」から「株式会社ユニリタ」に変更した。成長領域であるデータ活用分野に強みを持つビーコンITとの経営資源の統合を図ることで、環境変化に対応するための事業構造変革を早期に進めるところに狙いがある。これまで同社の業績を支えてきた既存事業（システム運用の自動化、効率化の推進により顧客の生産性向上に貢献する領域）とビーコンITの事業（データ活用により顧客の企業価値向上に直接貢献する領域）とのシナジー創出により新たな成長ステージに入ってきた。

同社は、2016年3月期より3ヶ年の「第2次中期経営計画」を推進している。「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力並びにサービス力の強化」「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」「新・企業文化創り」の3つを基本方針に掲げ、経営資源を成長領域に大きくシフト（IT技術の入れ替え）することにより、最終年度の2018年3月期には、売上高10,000百万円（3年間の年平均成長率12.8%）、経常利益2,400百万円（経常利益率24.0%）、ROE14.0%を目指す内容となっている。

2017年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比0.8%減の3,410百万円、営業利益が同13.4%増の732百万円とわずかに減収ながら大幅な増益となった。ただ、期初予想に対しては売上高、利益ともに下回っている。「データ活用」及び「システム運用」の両事業において、注力する自社製品販売がパートナーによる販売強化策の奏功もあって好調に推移したものの、パートナー経由が増えたことにより技術支援サービスが伸び悩んだ。また、新規事業領域のソリューションも外部要因（顧客側の慎重な姿勢）等の影響を受けて当初想定していた業績貢献には至らなかった。もっとも、損益面では、収益性の高い自社製品販売の伸びにより大幅な損益改善を実現しており、ビーコンITとの合併後では、過去最高の営業利益率（半期ベース）となっている。

2017年3月期の業績予想について同社は、上期業績等を勘案して、売上高のみ減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比4.2%増の7,500百万円（修正幅-700百万円）、営業利益を同16.2%増の1,780百万円と増収増益を見込んでいる。弊社では、新規・成長事業分野に立ち遅れがみられるものの、顧客ニーズを捉えた既存事業（自社製品販売）が好調であることから、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。

2017年3月期の業績は、売上高予想の減額修正により、増収率が緩やかな水準にとどまる見通しとなったが、自社製品販売の強化やIT技術の入れ替えなど、双方にとっての統合効果が着実に進展してきたことから、2018年3月期以降の成長加速（中期経営計画の達成）に向けた取り組みや具体的な進捗に注目している。特に、これまでの先行投資（新規・成長事業分野への人材シフト）の収益化への道筋や、強固な財務基盤を活かしたM&Aの動向が成長への大きなカギを握るものとみている。

■Check Point
・17/3期上期は微減収となるも大幅な営業増益で着地
・17/3期通期は売上高が4.2%増の7,500百万円、営業利益が16.2%増の1,780百万円を見込む
・18/3期に売上高10,000百万円、経常利益2,400百万円、ROE14.0%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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