ユニリタ Research Memo（6）：新規・成長事業分野における案件の引き合いが増加

■業績予想

2016年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は期初予想を据え置き、売上高を前期比6.7%増の7,600百万円、営業利益を同2.3%増の1,500百万円、経常利益を同0.3%増の1,580百万円、当期純利益を同25.4%増の1,280百万円と増収増益を見込んでいる。

事業別の業績予想の開示はないが、メインフレーム事業を除くすべての事業がそれぞれ伸長する想定である。ただ、中期経営計画の初年度は、合併後の足固めや新規・成長領域への先行投資を優先する方針のもと、業績の伸びは比較的緩やかにとどまる見通しとなっている。また、上期実績が計画を下回ったが、マイナンバー対応やシステム更改のほか、顧客のグローバル展開及びIoTを起点とした事業活性化のためのシステム構築やクラウド化に伴うセキュリティ対策など、新規・成長事業分野における案件の引き合いが増加していることから下期での巻き返しを図る方針である。

弊社では、システム運用事業の既存製品が好調であることに加えて、スロースタートとなった新規・成長事業分野の稼働やデータ活用事業において市場投入が遅れた製品※の拡販等による業績貢献、各子会社の業績の伸びなどから同社業績予想の達成は可能と判断している。むしろ、マイナンバー対応（システム運用での個人情報漏えい防止と安全性構築に対応するソリューション）など、金融業界や生損保業界からの大型の特需案件が計画に対する上振れ要因となる可能性にも注意する必要がある。加えて、需要が拡大している新規・成長事業分野の具体的な進捗についても注目していきたい。
※異なるクラウドサービス間でデータの受け渡しを高速化する製品の最新バージョンや社内外のクラウドやサーバに散在するデータを一括検索できる新製品など

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《RT》

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