5万人足りない！　争奪戦の様相呈す「AI人材」育成で注目の株＜株探トップ特集＞

―加速するAI全盛時代へのシフト、人材確保に向けた産官学連携のシナリオが動き出す―

　 ビッグデータやIoTなど新しい技術やサービスの登場に伴い、ITを利活用する動きは今後ますます高度化・多様化すると予想され、中長期的にもIT需要は引き続き増加する可能性が高い。この技術革新の原動力となるのが人工知能（AI）で、国際的な産業競争力を強化する観点からはAIを他分野と融合してビジネスにつなげていくとともに、データサイエンティストなどAIに関連する人材が数多く必要となる。ただ、現状ではAIの急成長に対して人材の確保が追いついておらず、業種を超えた争奪戦が激化するなかで、AI人材育成 支援を手掛ける企業に関心が集まっている。

●政府、年数千人規模の育成目標

　AI関連技術は著しい進歩をみせ、現在は大量のデータから自動的に学習する「ディープラーニング」がその根幹となっており、画像認識でAIが人間の精度を超えたり、自動翻訳の精度が飛躍的に高まるなど相次いで実用化され、今後も自動運転などあらゆる産業で応用されることが期待されている。

　2018年6月に発表された政府の統合イノベーション戦略では、ここ数年のAI技術の利活用による社会の劇的な進化は、ネット上の膨大なデータを囲い込み、その利活用に成功した米IT企業が主導してきたと指摘。米国や中国が激しい覇権争いを繰り広げるなか、日本は研究論文数やビジネスへの導入で後れを取っていることを懸念している。先行する米中に追いつき、更に産業競争力を向上させるためにはAIに関連する多くの人材が必要となるが、経済産業省の推計によると先端IT人材は20年に約5万人不足する見通しにある。政府が18年12月に開いた総合科学・イノベーション会議では、世界のAI開発競争で戦える人材を年数千人規模で育成する目標が打ち出されており、そのカギを握る大学や民間企業の動向が注目される。

●日産自は横浜市立大と連携

　AI人材育成に関する大学の取り組みでは、埼玉工業大学が19年4月に工学部情報システム学科にAI専攻を新設するほか、立教大学は20年4月に国内初となるAIに特化した大学院「人工知能科学研究科」（修士課程）を開設する予定。また、横浜市立大学は18年11月に日産自動車 <7201> と「産学連携に関する基本協定書」を締結し、ビッグデータなどを扱えるデータサイエンス人材の育成に乗り出した。

●ＳＯＭＰＯは養成講座を開設

　民間の取り組みでは、パーソルホールディングス <2181> のグループ会社が18年11月から自社運営するデータサイエンティスト学習支援プログラム「Data Ship（データシップ）」の提供を大学生向けに始めたほか、同月にはＳＯＭＰＯホールディングス <8630> がデジタルハリウッド（東京都千代田区）と共同で社会人向けの実践的データサイエンティスト養成講座を開講した。

●ＣＴＣはソリューション提供を開始

　また、10月にはテクノスジャパン <3666> の持ち分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリングがAIデータサイエンス社内研修事業などを手掛けるＳＴＡＮＤＡＲＤ（東京都新宿区）と業務提携したほか、伊藤忠テクノソリューションズ <4739> は大学や企業向けにAIの開発や活用を進める人材の育成に必要な教育やIT環境を統合したAI人材育成ソリューションの提供を開始。ビジネス・ブレークスルー <2464> は大学生や社会人を対象としたAI人材育成のためのオンラインプログラミング講座を開講している。

●チェンジ、インソースなどにも注目

　このほか、傘下企業がAIをはじめとしたIT人材育成事業を手掛ける豆蔵ホールディングス <3756> 、データサイエンティストを養成する研修サービスを提供するチェンジ <3962> 、東京大学の大学院情報理工学系研究科との連携でデータサイエンティストの養成・育成を支援しているＧＭＯペイメントゲートウェイ <3769> 、AIなど各種研修を運営するインソース <6200> にも商機。

　高度IT人材の育成などを行っているデータサイエンティスト協会の会員となっているブレインパッド <3655> 、ブロードバンドタワー <3776> [ＪＱ]、ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]、野村総合研究所 <4307> なども注目したい。

●日立やＫＤＤＩは社内人材を育成

　AI技術導入の潜在的分野は広範囲に及ぶことから自社の人材育成に取り組む動きも活発化しており、ＪＲ東日本 <9020> は理化学研究所と線路設備モニタリングデータへのAI活用に向けた共同研究を始めるとともに、AI人材の育成を推進する構え。パナソニック <6752> は「AI人材1000人育成計画」を推進し、日立製作所 <6501> はグループのデータサイエンティストを21年度までに現在の700人から3000人に増強する計画だ。ＫＤＤＩ <9433> は社内の人材育成を目的としたデータサイエンティスト育成プログラムを開始しており、ＡＬＢＥＲＴがこのプログラムを支援している。

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