ガイアックス Research Memo（1）：シェアリングエコノミーの普及・拡大とともに大きな成長へ

■要約

ガイアックス<3775>は、ソーシャルメディア及びシェアリングエコノミーを主な事業領域とし、事業を展開している。

1. セグメント
事業セグメントはソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業の3つで構成されており、ソーシャルサービス事業では、ソーシャルメディアなどの企画・開発・運営を主に法人顧客に提供、受託開発事業は主に連結子会社の(株)電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション(株)がおこなっている。インキュベーション事業では、グループ内において現在3つのプラットフォームを運営、グループ外でも多くの企業に投資をおこなっている。ピクスタ<3416>とAppBank <6177>は、同社が法人設立から支援をおこない2015年に東証マザーズへ上場した。2016年12月期における連結売上高5,728百万円の内訳は、ソーシャルサービス事業47.0%、受託開発事業43.7%、インキュベーション事業9.4%。

2. 戦略と強み
同社は、シェアリングエコノミーを重要な投資分野と位置付け、ソーシャルサービス事業及びインキュベーション事業を成長の両輪として取り組んでいる。具体的には、シェアリングエコノミー分野の成長有望なカテゴリーを押さえることが重要と見ており、現在、同社はライドシェアのnotteco、地域体験予約サイトのTABICA、外国人による家庭料理教室のTadakuに注力している。また、プラットフォームの提供だけでなく、同社は事業インフラとユーザーサポートにも取り組んでおり、事業インフラでは「TRUST DOCK」というブロックチェーン技術を利用した、複数サービス横断の個人認証共通基盤を提供しているほか、シェアサービス提供事業者向けユーザーサポートの「フロントサポート」を業界に先駆け提供開始している。さらに、同社の代表執行役社長上田祐司（うえだゆうじ）氏は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事として政府主催の会議のメンバーとなり、シェアリングエコノミーが日本で普及するための環境整備に尽力しており、多角的にシェアリングエコノミー成長を取り込むための活動をおこなっている。

3. 2016年12月期連結決算
2016年12月期連結業績は、売上高が前期比9.9%増の5,728百万円、営業損失が584百万円（前期は392百万円の営業利益）となった。営業損失に陥ったのは、インキュベーション事業の営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について、価値を保守的に評価し将来の損失のリスクを排除するため、評価損を売上原価に計上したことによる。加えて、人材関連費用、広告宣伝費、新規サービスの積極的な開発投資を実行したのに伴い販管費が増加したのも営業損失を拡大した。インキュベーション事業の業績予測はシェアリングエコノミー市場の変化が非常に著しく困難なことから、同社は2017年12月期の予想は未定としている。

■Key Points
・ソーシャルサービス事業、受託開発事業、インキュベーション事業から成る。
・シェアリングエコノミーを重要な投資分野と位置付け。プラットフォームだけでなく、事業インフラとユーザーサポート、シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める上田社長が政府の会議に参加するなど積極的に環境整備に取り組む。
・2016年12月期は、インキュベーション事業で先行費用及び評価損の計上で営業損失に陥った。2017年12月期予想は未定。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）

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