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2016年08月12日19時56分

ティーガイア Research Memo(4):17/3期はタブレットやアクセサリーなど関連商材の販売に注力


■今後の見通し

(1) 2017年3月期業績見通し

ティーガイア<3738>の2017年3月期の業績は売上高が前期比0.7%減の616,000百万円、営業利益が同4.3%減の15,000百万円、経常利益が同4.3%減の14,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.1%増の9,700百万円と期初計画を据え置いている。携帯電話の販売台数は前期比15万台減の454万台と減少するものの、タブレットやアクセサリーなど関連商材の販売に注力し、1台当たり・お客様1人当たりの粗利益を伸ばしていくこと等で、売上総利益は前期比2.3%の増益を見込んでいる。ただ、販売競争力の強化やCS向上を目的とした店舗の新設や移転・改装・大型化などの拡充に加え、将来を見据えた人財育成・強化に関わる戦略的投資を積極的に推進することで販管費が増加し、営業利益は減益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては実効税率の低下等もあり、増益を維持する見通しだ。

事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

a)モバイル事業
モバイル事業は売上高が前期比1.1%減の515,000百万円、営業利益が同2.6%減の11,400百万円となる見通し。過度な販売競争の沈静化やMVNOによる格安スマホの普及などを背景に、携帯電話等の販売台数は前期比14万台減の436百万台を予想しているが、引き続きアクセサリーやコンテンツなどスマートフォン関連商材、並びにタブレットの販売に注力していくことで、売上高は微減にとどめる見通し。また、営業利益は店舗投資や人財育成等の戦略的投資を積極的に推進する計画となっていることもあり、減益を見込んでいる。

携帯電話の販売動向を見ると6月をボトムに、足元は回復の兆しが見え始めている。特に、7月下旬に配信されたゲームアプリ「ポケモンGO」が大ヒットとなっており、スマホの新規・買い替え需要が活性化しているほか、モバイルバッテリーの販売が大きく伸びている。「ポケモンGO」のブームが持続するようであれば、端末販売や関連商材の販売増への寄与も期待される。また、国内のスマホ市場で4割強とトップシェアを誇る米Appleが、9月に発売すると見られている新機種の動向も注目される。

また、アクセサリーショップ「Smart Labo」事業については、スマホの更なる普及や関連商材の拡充に伴い成長が期待できることから、早期に店舗数を前期末の13店舗から20店舗近くに増やしていく計画となっている。保護フィルムやケース・カバーなどに加えて音響製品(ヘッドフォン、イヤホン)など販売アイテムも広がりを見せており、今期は商品ラインナップの拡充を図ることで、一段の売上増加を目指していく方針だ。また、MVNO SIMやSIMフリー端末の販売にも注力していく。楽天モバイルの直営店も7月下旬には池袋、8月上旬には広島に出店しており、今後も店舗数を増加させ、モバイル市場における多様な顧客ニーズを取り込んでいく方針だ。

MVNO事業者が独自の料金プランで提供している独自サービス型SIMの回線契約数で見ると、2016年3月末で前年同期比65.5%増の539.4万回線と認知度の向上や需要拡大に伴って年々成長しており、2018年3月末には1,170万回線まで達することが予測されている((株)MM総研調べ)。今後の成長市場として、同社でも販売を強化していくことになる。

b)ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は前期比2.3%減の25,000百万円、営業利益は同5.1%増の2,470百万円となる見通し。携帯電話等の販売台数が1万台減の17.6万台になる影響や従来型のFTTH等光回線サービスの販売減少もあり減収を見込んでいるが、ヘルプデスクなどのソリューションサービスや「movino star」の契約数増加、「TG光」の再卸販売事業の推進などによって増益を計画している。

また、新たな取り組みとしては、教育業界をターゲットにタブレット・ソリューション事業を強化していく方針を打ち出している。2016年3月末に大手学習塾を運営するウィザスの子会社であるSRJに40.0%出資し、共同でタブレット・ソリューション事業を推進していくことを発表している。SRJは、能力開発・英語学習プログラムのデジタル教育コンテンツ「速読」「速読英語」「オンライン英会話Meet the World」を全国約2,000教室の学習塾に提供しており、とりわけ速読事業においては業界No.1の実績を持っている。タブレット・ソリューション事業についても既に2015年4月より開始しており、ウィザスグループの学習塾などに年間7,000台規模の販売実績を持っている。今後は同社のモバイルソリューション事業のノウハウと、ウィザスグループの教育サービス・ノウハウを合わせることで、教育業界におけるタブレット導入を促進していく考えだ。

文部科学省でも学校でのICT活用の一環として、タブレットの導入を推進していく方針を打ち出しており、今後の成長が見込める分野と言える。さらに、将来的には地方自治体やヘルスケア業界、あるいは企業での英語教育研修などでの需要掘り起こしも進めていく考えで、今後の動向が注目される。

c)決済サービス事業他
決済サービス事業他の売上高は前期比3.8%増の76,000百万円、営業利益は同28.9%減の1,130百万円となる見通し。決済サービス事業において、PIN系商材の販売減少が緩やかになる一方で、ギフトカードについては新たな販路開拓や効果的なキャンペーンの実施等により、前期比1.5倍増の取扱高を見込んでおり、売上高ベースでも増収となる見通し。利益面では、前期に計上した一過性の収益が無くなることや、販路拡大に伴うシステム投資等の戦略的投資を推進することで減益を見込んでいる。

一方、海外の決済事業は現在、シンガポール以外の東南アジア地域への進出を検討するため、現在市場調査を実施している。また、中国の携帯ショップ事業とシンガポールでの決済サービス事業については、引き続き収益改善を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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