貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

3738 ティーガイア

東証P
2,044円
前日比
-18
-0.87%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.3 1.54 3.67 2.97
時価総額 1,146億円
比較される銘柄
光通信, 
沖縄セルラー, 
クロップス
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る
 

ティーガイア Research Memo(3):16/3期2Qは微減収増益、利益は会社計画を上回る着地


■業績動向

(1) 2016年3月期第2四半期累計業績の概要

ティーガイア<3738>の2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%減の284,994百万円、営業利益が同11.0%増の6,514百万円、経常利益が同11.6%増の6,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.5%増の3,807百万円と微減収増益決算となった。第2四半期累計の会社計画は非開示となっているものの、利益ベースでは会社計画を上回る着地になったとみられる。全社での携帯電話等の販売台数は前年同期比で6.5%減の216万台となったものの、全社販売台数に占めるスマートフォン及びタブレット端末の割合は、前年同期比で7.2ポイントアップの75%まで上昇しており、スマートデバイスの普及が一段と進んでいる。また、タブレット端末やアクセサリー等の関連商材の販売が引き続き好調に推移したほか、業務効率化等の全社的な構造改革に伴う販管費抑制などが利益率の向上に寄与した。

携帯電話等の販売台数を四半期ベースで見ると、スマートデバイスを中心に販売が堅調に推移したことから、第1四半期は若干増となったものの、第2四半期では前年同期を下回っている。市場における販売競争の沈静化や、iPhoneの新機種発売日が9月25日と前年より約1週間遅れたことなどが影響したとみられる。

(2)事業別動向

○モバイル事業
モバイル事業の売上高は前年同期比1.3%増の234,411百万円、営業利益は同2.4%増の4,439百万円と増収増益となった。携帯電話等の販売台数は前年同期比7.2%減の206万台となったものの、タブレット端末やアクセサリーなど関連商材の販売拡大が増収のけん引役となった。

タブレット端末に関しては前年度からキャリアショップを中心に提案を強化してきたことで、前年同期比で販売台数が25%増加した。当期は二次代理店でも販売実績が伸長しており、グループ全体で更なるレベルアップが実現している。また、アクセサリー等の関連商材の売上高に関しても前年同期比41%増と高成長が続いている。特に、アクセサリー販売は好調で、専門ショップ「Smart Labo」への来客数及び売上高も増加傾向が続いている。ケースや保護フィルムなどの販売増に加えて、データバックアップ用のSDカード等の需要が増加しているのが要因だ。なお、「Smart Labo」は7月になんば戎橋(大阪)と神戸三宮(兵庫)に新規出店し、アクセサリー専門ショップとしてはECサイトを含めて14店舗となっている。

利益面ではタブレット端末やアクセサリーなど関連商材による増収が増益要因となったほか、生産性や効率性を重視した店舗運営を推進したことなどが増益に寄与した。

なお、キャリアショップでの光回線とのセット割引サービスについては、今期に入ってからはオペレーションもスムーズになってきており、息の長い需要が続くとみられる。

○ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は前年同期比2.0%増の13,533百万円、営業利益は同7.2%増の1,377百万円と増収増益となった。法人顧客向けの携帯電話等の販売台数が前年同期比8.8%増の9.9万台となったほか、スマートデバイス等に関する多様なニーズに合わせたソリューションパッケージサービス「T-GAIA Smart SUPPORT」の需要が堅調に推移したことが増収要因となった。また、「movino star」(法人向け通信回線等管理サービス)の契約数も41.5万件と前年同期末の37.3万件から順調に拡大した。一方、固定回線系商材についても、ISP光など光コラボのサービス取次ぎを推進し、増益に貢献した。また今期より自社ブランドのFTTH再販として「TG光」をリリースした模様。

○決済サービス事業他
決済サービス事業他の売上高は前年同期比13.3%減の37,050百万円、営業利益は同176.6%増の697百万円となった。決済サービス事業において取扱高(券面額)を売上計上するPIN系商材から、受取手数料のみを売上計上するギフトカードに需要がシフトしていることで減収となっているが、ギフトカードの取扱高は拡大基調が続いている。

増益要因は決済サービス事業におけるギフトカード商材の販売好調に加えて、海外事業の収益改善が進んだことが挙げられる。中国・上海での携帯電話等販売事業に関しては、業務効率化や生産性向上等により管理コストを低減したことで、着実に収益の改善が進んでいる。また、シンガポールで展開している決済サービス事業についても、ギフトカード販売が引き続き好調に推移した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均