ＤＬＥ Research Memo（5）：各業界を代表する企業との提携により、マネタイズ期間を加速化

■事業概要

3. 大企業との提携
ディー・エル・イー<3686>の唯一無二の強みであるIPビジネスのノウハウを最大限に生かすことで、マネタイズ期間の加速化を狙う。これまではIPを作り、話題化させ、マネタイズを図るという流れを全て同社で行っていた。これによりIPを「早く大量に作るノウハウ」と「早く話題化させるノウハウ」は身についたため、今後は各業界を代表する企業とジョイントすることで、マネタイズ期間の短縮を図る。

(1) 東映グループとの提携
東映（株）<9605>、東映アニメーション音楽出版（株）と2017年８月に合弁会社のコヨーテ（株）を設立。オリジナルコンテンツの企画開発や、マンガや小説の映像化、既存コンテンツにさらなる魅力を与えるリブランディングなどを主に行う。新企画のパイロット版やトレーラーを制作するためのアニメスタジオ機能を持ち、パイロット版の制作を積極的に行うことで、プロデュースやパートナー営業、ブランディングを迅速に実現する方針である。少人数・短期間でアニメを制作する同社のノウハウを生かし、かつての有名な東映キャラクターのリプロデュース、東映の映画館網の活用、グッズ・音楽などの製造・販売のノウハウなど、それぞれの強みを生かし、マネタイズ期間の短縮を狙う。

(2) 微博（Weibo）との提携
W TOKYOは「微博（weibo）」日本総代理と共同事業契約を締結し、TGCと微博の相互連携によるTGCの中国展開、微博の日本幹事代理店として、著名人・芸能人等の中国進出のプロデュースや、インフルエンサーマーケティング事業及び越境EC事業等、日中間の共同事業を展開する。微博は、全世界7億人以上にユーザーを抱える中国圏最大のソーシャル・メディアである。中国本土のみならず、香港や台湾、アジアや欧米その他多くの中国語圏で幅広く利用されており、越境ECやインバウンドプロモーションの一環として微博を活用し、成功している日本企業も近年増加している。同社は前期、中国関連ビジネスで手痛い打撃を受けたが、その反省を生かし、企業規模が大きく信用度の高い微博と組むことで、リスクを抑えながら巨大マーケットである中国進出を狙っている。

(3) KDDIグループとの提携
W TOKYOはKDDI（株）及びKDDIコマースフォワード（株）と、TGCと総合ショッピングモール「Wowma!」による共同事業として、2018年３月よりTGC公式通販サイト「SELECT STORE by TGC」の提供開始を予定している。将来的にはTGCのステージ動画からのライブコマース、ファッション×AI といった TGCが取り組んできた様々な最先端テクノロジーのECへの活用など、KDDIの次世代の通信技術を見据えたネットとリアル、バーチャルとリアルの垣根を越えた次世代のコマースサービスを目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

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　提供：フィスコ