＜動意株・２８日＞（大引け）＝ＪＰホールディングス、システム情報、サカイオーベックスなど

　ＪＰホールディングス<2749>＝大幅高。１９年度予算が２７日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立したが、初の１００兆円超え予算の内訳は消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化が焦点となっている。安倍首相は幼児教育無償化などの政策は、消費税１０％への引き上げに伴う増税分を充当する考えを示しており、保育関連銘柄には追い風材料として改めて意識されている。同社は認可・認証保育所など保育施設運営のほか、保育用品販売や給食なども展開する子育て支援の最大手で、政策恩恵が期待されている。

　独立系ＳＩ企業のシステム情報<3677>＝後場一段高し、約５カ月ぶりに昨年来高値を更新してきた。同社は２０日、東証１部指定となった。また、１９年９月期の連結業績予想については、売上高を１０７億円から１１８億円（前期比１６．７％増）へ、経常利益を１０億５０００万円から１２億５０００万円（同２６．３％増）へ上方修正し、従来未定としていた今期の配当予想について、期末一括で１３円（４月末実施予定の株式分割前の換算で２６円）を実施するとしている。大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連大型案件の継続などで売り上げが順調に拡大したことに加え、独自のシステム開発標準に基づくプロジェクト管理の更なる徹底で採算が確保されたことや、販管費の抑制に努めたことなどが寄与する見通し。

　サカイオーベックス<3408>＝大幅反発。同社は２７日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。今回発表の自社株買いでは、上限を１０万株（発行済み株数の１．６０％）、または２億３０００万円としており、取得期間は４月１日から７月３１日まで。株主還元と資本効率の向上を図るために実施するとしている。同時に、従来５０円を予定していた１９年３月期の期末一括配当を５円％増額して５５円にすると発表した。前期実績に対しては５円の増配になる予定だ。

　神戸物産<3038>＝急反発。同社は、中国で加工食品を製造し廉価で販売する「業務スーパー」を展開、足もとの業績は絶好調に推移している。２７日取引終了後に発表した２月の全店売上高は前年同月比１０．２％増と２ケタ伸長をみせ、営業利益は前年同月比５２．７％増と急拡大した。これをポジティブ材料視する買いが流入している。

　アイロムグループ<2372>＝大幅高で３日続伸。同社は医療機関向け臨床支援ビジネスを主力に展開するが、２７日取引終了後、子会社ＩＤファーマが「ＣＲＩＳＰＲ-Ｃａｓ９」法の課題を克服する安全なゲノム編集法の新規技術を開発したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。新技術は過度な染色体切断を抑え、遺伝子修復操作で使用したベクターを細胞内に残さないという特徴を持ち、“ゲノムに優しい技術”として注目される。

　ソフトフロントホールディングス<2321>＝急騰。同社はインターネット電話関連などの通信技術を開発するが、業績は営業利益段階からの赤字が続くなど低迷している。１９年３月末に債務超過ならば上場廃止となる見通しにあったが、２７日取引終了後、期末に債務超過を解消する見込みとなったことを発表、これを材料視する形で投機資金が攻勢をかけている。

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出所：みんなの株式（minkabu PRESS）