クロスマーケ Research Memo（1）：今期は特殊要因で未達となるものの、本業順調・土台作り進展で成長力は衰えず

■要約

クロス・マーケティンググループ<3675>はネットリサーチ専業として2003年4月に設立されたクロス・マーケティングがスタート。2006年5月のECナビ（現VOYAGE GROUP <3688>）との資本・業務提携、2008年10月の東証マザーズ上場などを機に事業基盤を拡大、設立はマーケティングリサーチ業界でも最後発だったが、今や業界最大手の一角を占めるようになった。2013年には創業10周年を「第2創業期」として持株会社化、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指して事業拡大を加速させた。今中期経営計画は一時要因などで未達になる見込みだが、本業が順調の上アジアNo.1の土台作りも進展しており、成果は今後見えてくると思われる。

国内リサーチ、IT ソリューションの好調により、2017年12月期の売上高17,350 百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益1,382百万円（同9.1%増）と見込んでいた。しかし、2017年12月期第2四半期決算において、通期の経常利益予想を1,071百万円（同15.5%減）へと下方修正した。2014年に買収したKadenceが想定以上に好調だったため、逆に株式取得対価の追加支払い契約によるのれん償却費264百万円、減損損失216百万円が発生したことが主因である。

下方修正により中期経営計画で目標にしていた2017年12月期の売上高17,985百万円、経常利益1,500百万円は未達成になることがほぼ確実となったと思われる。しかし主力事業は好調であり、目標としていた事業領域・事業エリアの積極的な拡大、アジアNo.1へ向けた土台作りは出来上がりつつある。したがって、引き続き高い成長力を維持していくことができると考える。

2016年12月期に旺盛な資金需要と事業投資計画などを考慮して配当方針を、従来の「連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」から「15%前後を目安に配当額を決定する」へと変更した。2017年12月期は、当期純利益は赤字になる見込みだがその要因（Kadence）が一時的と考えられることから、配当性向は50.6%と高まるものの、期初予想の6.5円を維持する考えである。

■Key Points
・マーケティングリサーチ大手の一角。ネットリサーチからマーケティングソリューションへと急拡大
・M&Aや海外展開など成長狙ったが2017年12月期業績を下方修正。ただし一時要因で主力事業は好調継続
・「アジアNo.1マーケティンググループ」への土台は出来上がりつつあり、今後も2ケタ成長を期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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