貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

3674 オークファン

東証G
356円
前日比
0
0.00%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.4 0.82 123
時価総額 38.5億円
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る
 

オークファン Research Memo(2):在庫流動化のワンストップソリューションを提供


■事業概要

オークファン<3674>の事業セグメントは、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の3つに区分され、「在庫価値ソリューション事業」及び「商品流通プラットフォーム事業」を主力事業として展開してきた。ただ、GMVの拡大に向けて事業の選択と集中を進めており、その進捗を示すために主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に括り直したうえで、「注力事業」への積極投資を行っていく方針である。

1. 事業セグメントの概要
(1) 在庫価値ソリューション事業
膨大な蓄積データとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、IT知識がなくても業務効率化を実現するRPA※1ソリューション「オークファンロボ」、オークション教育・個別サポートサービス「good sellers」、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、SMB※2をターゲットに様々なソリューションを提供している。また、2022年8月1日にはAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」事業を譲り受け、Amazon出品者向けサービスの強化にも取り組んでいる(詳細は後述)。

※1 Robotic Process Automationの略。ロボットによる業務自動化のこと。
※2 Small and Medium Businessの略。中小企業(個人事業主を含む)を指す。


(2) 商品流通プラットフォーム事業
企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB卸売・仕入れプラットフォーム「NETSEA」、返品・型落ち品、滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEA オークション」など※1を通じて、間接流通(B to SMB)のプラットフォームを提供している。なお、「NETSEA」は主に1次流通(新品)の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなか、潜在市場は巨大と言える。一方、「NETSEA オークション」は主に滞留在庫(例えば、パッケージに傷がついた商品や賞味(使用)期限の切迫品、返品等)など1.5次(新古品)や2次(中古品)流通商品の流動化支援を行っている。また、2022年9月期第3四半期からは、オフライン展示会サービスを展開するオーエスアールネット(株)(以下、OSR社)※2及びその子会社である大阪船場流通マート(株)を連結化した。オフラインデータの取り組みのほか、オフライン市場を加えることによる「再流通インフラ」の強化に狙いがあり、シナジー創出を通じてGMVの拡大につなげていく考えだ。

※1 オークション形式で返品商材・配送事故品など新古品の仕入れができる卸サイト「NETSEA オークション」のほか、2021年8月下旬からは滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEA バルクモール」も開始している。
※2 OSR社は関西を拠点にオフライン展示会を展開し、対象とするサプライヤーは中小メーカー・卸売、同じくバイヤーは大手小売店(リアル店舗)となっており、年間流通額は約40億円に上る。


(3) インキュベーション事業
事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。

2. 事業の選択と集中(新事業区分への変更)
同社は、巨大なBtoB卸売市場におけるDX化の流れに加え、商品在庫の廃棄ロス問題の深刻化やリバースロジスティクス(返品市場)の拡大など在庫流動化ニーズを取り込み、圧倒的な地位を確立するため、事業の選択と集中に踏み切った。具体的には、SMBをターゲットとした「NETSEA」「NETSEA オークション」「aucfan.com」を「注力事業」としたうえで、大企業向け・個人向けサービス※は撤退を進めており、最重要指標であるGMVのさらなる拡大を目指していく。

※大企業向けSaaS「zaicoban」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け卸販売など。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《SI》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均