ＫＬａｂ Research Memo（9）：自己株式の取得を重視した株主還元方針　人気タイトルのQUOカード贈呈

■株主還元

KLab<3656>は、株主還元の基本的な考え方として、配当よりも自己株式の取得を優先的に検討する方針を掲げている。すなわち、積極的な事業投資を優先すべきフェーズにある同社にとって、固定されたタイミングで固定的な現金支出を伴う配当よりも、実施するタイミングや金額を同社が柔軟に定めることができる自己株式の取得のほうが適している上、株主にとっても1 株当たり株主価値の向上や株式市場における需給バランスの改善を図ったほうが、結果としてメリットが大きいとの判断に基づくものである。また、株主還元の規模については、事業拡大のための投資余力や財務的安全性とのバランスを考慮しながら決定する方針としている。

ただ、2019 年12 月期は引き続き無配となったほか、自己株式取得も実施しなかった。2020 年12 月期についても現時点で配当の予定はない。

弊社でも、海外展開を含めて成長に向けた投資機会が豊富にあることに加え、自社IP の創出やマルチメディア展開など、新たな事業投資を通じて収益基盤をさらに強化すべき段階にあることから、できるだけ機動性のある投資余力を確保しておくことが戦略的に重要であると認識しており、同社の考え方には合理性があるものと評価している。

一方、中長期にわたり保有してもらえる株主を増やすことを目的として、株主優待制度を導入している。2018年以降毎年12 月末時点株主に対して、同社人気タイトルをデザインしたオリジナルQUO カードを、保有株式数／保有期間に応じて2 枚から5 枚進呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《EY》

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