本日の注目個別銘柄：東エレク、JXTG、日本製鉄など

<8035> 東エレク 17795 +525
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、半導体の在庫調整は最悪期を脱しつつあるとして、同装置銘柄への慎重姿勢をニュートラルへ転換した。個別では、同社の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げし、トップピックと評価。目標株価も12600円から20000円に引き上げた。不透明な環境の下で、同社のフィールドソリューション事業拡大、高いFCF創出能力は評価されると分析。

<5020> JXTG 517.6 +9.9
反発。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価は680円としている。今年度期初から自己株式取得枠500億円を設定、追加株主還元の可能性も言及されるなど、現在の株主還元姿勢は市場の期待を大きく上回っていると評価。また、今年度の分配利回りは7.5％となるなど、株価下落によってバリュエーション上の割安感が強まっていることも評価引き上げの背景としている。

<4684> オービック 11490 -200
買い先行後は伸び悩み。前日に第1四半期決算発表、営業益は104億円で前年同期比17.2％増、通期計画の8.1％増益予想に対して順調なスタートとなった。システムインテグレーションが順調なほか、システムサポートの売上が高成長となった。ただ、四半期平準化の取り組みの効果が第1四半期はプラスに作用したほか、50周年イベント費用の一巡なども前年比収益増の背景であり、サプライズは限定的にとどまった。

<4733> OBC 4530 -270
大幅反落。前日後場に第1四半期決算を発表、一時急伸したものの伸び悩み、本日も売りが先行した。第1四半期営業益は33.6億円で前年同期比51.6％増、コンセンサスは5億円以上上回った。ただ、製品サポート終了前の駆け込み需要が4月に強まったことが背景となっており、5月、6月とソフトウェア出荷本数の増加率は減速してきているもよう。今後の業績モメンタムの鈍化を意識する動きが優勢になった。

<6875> メガチップス 1532 +76
大幅続伸。米アップルが米インテルからスマホ向け通信半導体事業を買い取る交渉を進めていることが明らかになったと伝わっている。インテルは「5G」への対応を断念して撤退を表明しており、アップルでは通信半導体の自社開発を続ける狙いがあるようだ。同社は米子会社がインテルと5G分野での協業を発表していたが、インテルの撤退を受けて株価が急落した経緯がある。今回のM&Aを受けて思惑買いが優勢になっている印象。

<5401> 日本製鉄 1772.5 -10.0
反落。みずほ証券では投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も1770円から1440円に引き下げた。市場では21年3月期事業利益の増益回復を織り込んでいるが、10月の消費税引き上げの影響本格化で、来年度は全国粗鋼生産が11期振りの1億トン割れとなり、同社事業利益は前期比29.5％減と予想する。なお、みずほ証券では、神戸鋼<5406>、JFE<5411>なども同様に格下げした。

<7202> いすゞ自 1224.5 +13.5
反発。第1四半期営業益は前年同期比2割減の440億円程度になったもようとの観測が伝わった。インドネシアなど新興国の一部で需要が低迷し、国内やタイの好調では補えなかったとされる。また、タイバーツの高騰など為替変動の影響も利益を押し下げたもよう。ただ、インドネシアの販売低迷は織り込み済みで、日野自<7205>などは6月の同国減少率が縮小しつつあることから、売り材料視される形にはなっていない。

<3635> コーエーテクモ 2061 +36
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業益は9.6億円で前年同期比58.3％減となった。前年同期の海外での想定外のヒットとなった反動のほか、新作ゲームの開発費もかさみ、通期計画120億円、前期比0.8％減に対しては低調スタートとなった。ただ、前年比大幅減益ではあるが、市場予想との比較では大きなサプライズはなく、第2四半期以降の新タイトル発売本格化によるプラス寄与もあり、あく抜け感が先行。

<6146> ディスコ 20120 +320
続伸で4月22日の高値を更新。第1四半期連結営業益は80億円弱で前年同期114億円と比較して実質減益になるとの観測が伝わった。従来予想の87億円も下回る。半導体メーカーの設備投資抑制が響いているもよう。ただ、先に単独売上高が下振れており、収益面での下振れも想定線。半導体製造装置業界全般に先行き回復期待が強まるなか、目先の悪材料出尽くしと。なお、今期から会計基準を変更している。

<3457> ハウスドゥ 1600 +84
急伸。小山建設グループ（小山建設、小山不動産、草加松原住建）の株式を取得し子会社化すると発表している。株式譲渡日は8月9日を予定、取得価額は概算で27.5億円になるもよう。小山建設グループは約6000戸の管理戸数を有しており、3社合算の前期営業利益実績は4.8億円程度になる。20年6月期以降の業績寄与を期待する動きが優勢に。

《US》

　提供：フィスコ