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3633 GMOペパボ

東証S
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前日比
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時価総額 69.5億円
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GMOペパボ Research Memo(9):「ロリポップ!マネージドクラウド」、「カラーミーリピート」に注目


■GMOペパボ<3633>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) ホスティング事業
ホスティング事業は、売上高で前期比5.3%増の4,342百万円、営業利益で同4.3%増の1,369百万円を見込む。利益率が若干低下するが、これは新プランとして今期より本格投入予定の「ロリポップ!マネージドクラウド」にかかるプロモーション費用等が増加することが要因と見られる。

「ロリポップ!」の契約件数は前期と同様、微増となるものの、引き続きスタンダードプランの契約率上昇に伴う顧客単価のアップで増収を見込んでいる。直近では新規契約のうち、スタンダードプランの占める比率が5割程度まで上昇しており、単価上昇傾向は継続するものと予想される。

また、「ロリポップ!マネージドクラウド」については、β版での評価がおおむね良好だったことから、正式版を近々リリースする予定となっている。ただ、「カラーミーショップ」のインシデント発生により、再発防止策への取り組みを最優先していることもあり、本格的なプロモーション活動は早くても2018年4月以降となる見通しだ。

「ロリポップ!マネージドクラウド」とは、従来の「ロリポップ!」の強み(簡単操作、安定、高速、安心、低価格)はそのままに、独自開発したHakoniwa技術※1とFastContainerアーキテクチャ※2により、サーバー処理能力を柔軟に増減し、一時的なアクセス集中時でも高速かつ安定的な稼働を実現したサービスとなる。自社開発技術をベースとしているため、サービス料金も従来とほぼ変わらない水準で提供可能となる。顧客ターゲットはホームページ等へのアクセス数が一時的に集中し、Webサイトが閲覧不能となるリスクがあるユーザー(個人のクリエイターや中小企業等)で、新規顧客の開拓だけでなく、既存ユーザーの乗り換え等も見込んでいる。

※1 共用サーバー内で専有サーバーと同等の環境構築を実現できるコンテナ型仮想化技術。ニーズに対して最適なサーバー環境を高速に提供できる。
※2 Webアプリケーションの実行基盤となるアーキテクチャ(設計図)。システム自体が恒常性を持ち、コンテナの停止・起動・複製等を自動で実行する。


国内のクラウド型ホスティング市場は2015年以降2020年までに年率20%を超える成長が見込まれている。大企業における需要が大半を占めるが、同社が顧客ターゲットとする個人や中小企業なども同様の成長が見込まれている。ホスティング市場では仮想化サーバーによるクラウドホスティングサービスが伸びているが、サーバーの設定や運用はすべて契約者が行う必要があるため、専任の運用担当者を配置できる大企業向けが中心のサービスであった。今回、同社は独自技術により運用担当者を必要としない仮想化技術を用いた低価格帯でのクラウドホスティングサービスを業界に先駆けて提供することで新規顧客を開拓し、収益の一段の成長を目指していく戦略となっている。

一方、「ムームードメイン」についても従来はドメイン取得代行サービスということで、「ロリポップ!」ユーザーを獲得するためのフック役としての位置付けでしかなく、利益率も「ロリポップ!」と比較して低かったが、今後は同事業においても収益力を強化していく方針となっている。前期から取り組んでいるWordPress等のオプションメニューを拡充するなどしてクロスセルを強化し、顧客単価のアップにより収益性を向上していくことになる。

(2) EC支援事業
EC支援事業の売上高は前期比0.8%増の1,636百万円、営業利益は同5.0%減の736百万円を見込む。「カラーミーショップ」のインシデント発生の影響について、既存のショップ運営そのものに影響は出ておらず解約率も従来と変わりないが、新規契約申込みのうちクレジット決済での申込みについて停止した状態となっていることから、2018年1月以降、新規契約件数が前年同月比で減少している。このため、契約件数について減少する可能性はあるが、顧客単価の上昇で吸収可能と見られ、売上高は微増と見込んでいる。ただ、営業利益に関してはセキュリティ対策費用等も含めてかかるため、減益となる見通し。

一方、2017年11月20日付でリリースした新サービス「カラーミーリピート」が注目される。同サービスは健康食品や化粧品、生活必需品など定期購入者が多くを占めるEC事業者向けに、定期的なメール配信等、効果的なマーケティング施策を打てる機能を付加することで、顧客の売上拡大に貢献するEC支援サービスとなる。同様のEC支援サービスとしてはテモナ(株)の「たまごリピート」や(株)PRECSの「リピスト」などが先行しているが、同社は機能・価格面で優位性を持たせたサービスを提供することで、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客の退会抑制やアップセルにつなげていく考えだ。

(3) ハンドメイド事業
ハンドメイド事業の売上高は前期比15.9%増の1,613百万円、営業損失は680百万円(前期は1,037百万円の損失)となる見通し。「minne」の流通額は前期比21.4%増の125億円を目指す。「minne」の流通額拡大による増収効果に加えて、広告宣伝費を抑制することで収益を改善していく方針となっている。なお、同社はハンドメイドマーケットプレイス「tetote」について、2018年6月にサービスを停止して「minne」に統合することを発表した。経営リソースを「minne」に集中することで、ハンドメイド事業の拡大をより一層加速していくことが狙いとなっている。

2018年はWebプロモーションでの新規獲得及び継続率向上に加えて、「minne」をハンドメイドの想起ブランドとして確立するための取り組みにも注力する。具体的には、国内最大級のハンドメイドイベント「minneのハンドメイドマーケット2018」を2018年4月27~29日の3日間、東京ビッグサイトで開催。全国で活躍する3,000人以上の作家を集め、作品を出展、販売する。3回目となる今年は開催日を1日増やし、30万人以上の来場者数を見込んでいる。そのほか、渋谷ヒカリエや梅田ロフトなど若者に人気のスポットで期間限定出店するなど、リアル店舗でのプロモーションも強化し、認知度向上に取り組んでいく。

国内のハンドメイドマーケットは1,000億円程度まで成長する可能性があると弊社では見ている。ハンドメイドマーケットプレイスで世界トップ企業の米Etsyの米国における流通額が2016年で19.8億ドル(110円/ドル換算で約2,100億円)、2017年度も22億ドル前後(約2,400億円)と2ケタ成長が続いたもようで、人口比で見れば日本で1,000億円程度のポテンシャルがあってもおかしくないためだ。業界トップの同社で流通額はようやく100億円を超えた段階であり、今後の成長ポテンシャルは大きいと言える。今後も流通額は年率2ケタ成長が続くと予想され、早ければ2019年にも単月ベースで黒字化する可能性はあるが、当面は広告宣伝費をコントロールしつつ流通額の拡大を最優先に取り組んでいく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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