電算システム Research Memo（10）：『郵便局のみまもりサービス』の事務センター業務を受託

■中期経営計画と中長期の成長戦略

4. BPO事業
顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送などの業務を行うBPO業務は、電算システム<3630>が最も得意とする領域だ。お中元やお歳暮の受注から商品発送までバックヤード業務を一手に引き受けるケースが典型例だが、同社は大口顧客を複数抱え、BPO業務の業容を着実に拡大中だ。

同社は2015年12月期第4四半期に大口案件を受注した。2016年12月期は立ち上がり期の初期費用やトラブルなどで当該案件の収益性は低迷していたが、コールセンターの移転などの施策を進めた結果、2017年12月期第2四半期に入り採算改善が大きく進んだ。

これに加えて直近では、日本郵便から『郵便局のみまもりサービス』の事務センター業務を受託した（2017年8月7日リリース）。受託内容は『郵便局のみまもりサービス』に関するバックオフィス業務（契約関係書類の管理、各種帳票の発行等）、請求・入金管理業務（利用料金の請求データ処理、入金データ管理等）、コールセンター業務（問い合わせ対応、変更・解約等の受付等）と、事務処理全般にわたっている。契約金額等の詳細は公表されていないが、他の事例に比較しても大型案件に分類されることは疑いない。

BPO事業の成長をさらに加速させるべく、同社は組織面での強化にも踏み切った。具体的には4、5名からなる「企画営業課」を新設し、提案型営業を強化推進する方針だ。これまでは顧客からの依頼を受託・実行する、言わば受け身の姿勢が基本だったが、今後は同社から様々なソリューションを顧客に提案するプロアクティブ（能動的）な姿勢を強めていくことになる。この背景には、潜在的にBPO需要が強いことに加え、業務・サービス内容を同社が主導して決めていくことで事業の収益性を高めていく狙いがあると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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