3630 電算システム 東証1 15:00
2,073円
前日比
+3 (+0.14%)
比較される銘柄: SCSKアエリアインフォメD
業績: 今期予想
情報・通信業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.1 2.21 1.25 4.85

銘柄ニュース

戻る
2017年02月28日16時38分

電算システム Research Memo(7):長期計画『PLAN2020』達成に向けて、積極的なM&Aの活用を明確化


■中長期経営計画と成長戦略

1. 中長期経営計画の概要と進捗状況
電算システム<3630>は2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN2020』を策定するとともに、その実現に向けた具体的な経営計画として、向こう3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリング(見直し)して発表している。

『PLAN2020』においては、最終年度の2020年12月期において売上高500億円の達成を計数目標として掲げている。その実現の成長戦略としては戦略3分野8事業をピックアップしてその強化策・拡大に取り組むほか、収益構造転換という質的な側面として、ストック型ビジネスの売上構成比を80%に高めることを目指している。

一方、3ヶ年ローリング中計では直近の決算や当面の事業環境などを考慮し、向こう3ヶ年の業績計画を公表している。同社は2016年12月期の決算発表のタイミングに合わせて、2017年12月期~2019年12月期の業績計画を発表した。2017年2月に公表した業績計画では、2016年12月期決算を反映させて、前回公表時に比べて2017年12月期と2018年12月期の業績計画を引き下げている。情報サービスセグメントは、売上高の修正幅はさほど大きくはないが、営業利益については利益水準に達成のタイミングが1年先伸ばしにした形となっている。また、収納代行サービスセグメントについては、売上高の修正幅はやはり小幅となっているのに対し、利益面では2017年12月期において先行的・一時的費用(M&A関連、セキュリティ関連等の費用)を計上することを織り込んで、営業利益率が一旦大きく悪化し、その後、2017年12月期を底として徐々に回復する計画となっている。

2017年2月公表の新ローリング中計の注目点は、重点施策として従来のからの1)海外展開の推進、2)フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換、の2つに、3)積極的なM&Aの推進が加わったことだ。2016年12月期までの実績に照らし、2020年12月期における“売上高500億円”という『PLAN2020』の目標達成にはオーガニックグロースでは難しく、M&A効果が不可欠との判断によるものだ。

前述のように、同社は中計の業績計画の中に、先行的・一時的費用としてM&A関連費用(調査、デューディリなどの費用)を織り込んでいる。M&Aの実現は流動的であるため、こうした費用を織り込むことはまれだが、あえてこうした費用を織り込んだところに、M&Aの実現、ひいては『PLAN2020』の売上目標達成にかける同社の意気込みが感じられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

日経平均