電算システム---情報サービス事業と収納代行サービス事業ともに増収。利益面では収納代行サービスが寄与

電算システム<3630>は30日、2016年12月期（16年1月-16年12月）決算を発表。売上高が前年同期比4.9％増の303.69億円、営業利益が同8.0％増の11.25億円、経常利益が同7.9%増の11.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9％増の7.32億円だった。

セグメント別では、情報サービス事業は、情報処理サービスの請求書作成代行、地方公共団体向け処理や新たなギフト処理サービスの稼働などにより増収となったものの、前期の地方公共団体向け大型機器販売が無かったことにより、売上高は前年同期比1.3％増の153.20億円となり、営業利益はＳＩ・ソフト開発での利益率の高い案件の獲得などにより、同6.6％増の5.16億円だった。収納代行サービス事業は、地方自治体を含む新規取引先の獲得などにより既存の各決済サービスが順調に推移したことや、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加したことにより、売上高は同8.8％増の150.49億円、営業利益は同18.3％増の6.43億円だった。

17年12月期通期予想については、売上高が前期比11.0％増の337.00億円、営業利益が同3.9％増の11.70億円、経常利益が同2.0％増の11.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7％減の6.75億円を見込んでいる。

《TN》

　提供：フィスコ