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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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ビッグデータ新時代へ、「データ流通市場」は実現するか <株探トップ特集>


―官民一体で推進協議会設立、商機拡大の関連株は―

 各社が持つさまざまなビッグデータを互いに利用できる「データ流通市場」を、安心して使えるようにするためのルール作りが12月にも始まる。IoT(モノのインターネット)などの普及によって生み出される膨大なデータは新たな製品やサービスを創出する可能性を秘めているが、より効率よく活用するには他社との連携が不可欠。そこで必要となるのが個別のデータを独占することなくオープンに流通させる場で、そのためのルール作りに携わる企業に関心が高まりそうだ。

●イノベーション創出にはデータの有効活用がカギ

 IoT機器などによって取得されたデータは、ネットワーク化され組み合わされることにより、さまざまな価値を生み出し、あらゆるイノベーションを創り出すことが期待されている。例えば、ウエアラブル端末で集めた健康データを使った医療サービスや、自動車メーカーが持つ生産ラインの稼働情報などを基に、工作機械メーカーが機械の性能改善を図るといった応用が考えられる。ただ、現在は企業など組織を超えてデータを共有する仕組みが整っておらず、増大するデータを十分には生かし切れていないのが実情。この課題を解決する場となるのがデータ流通市場だ。

 データを売買できる機会が増えれば、売り方は投資コストが回収しやすくなるほか、買い方はビジネスチャンスが広がることになるが、各社が持つデータを流通させるためには、データ提供者の信頼性を確保するルールや、簡単に検索・取り引きできる技術が欠かせない。

●「データ流通推進協議会」に日立やオムロンなど参加

 そうしたなか、民間企業および関係官庁などで構成される発起人会は3日、データ流通事業者やその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むための業界団体「データ流通推進協議会」を12月に設立すると発表。データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、また利用者が欲しいデータを容易に判断して収集し、活用できる技術的・制度的環境を整備することを目的とし、データ流通事業者の運用基準や技術基準を策定するほか、データ利活用の支援などを手掛ける。

 「データ流通推進協議会」は内閣官房や総務省、経済産業省をオブザーバーに、エブリセンスジャパン(東京都港区)や日本データ取引所(東京都渋谷区)、オムロン <6645> 、TIS <3626> 子会社のインテック、さくらインターネット <3778> 、インテージホールディングス <4326> 傘下のインテージ、コニカミノルタ <4902> 、日立製作所 <6501> 、D.A.コンソーシアムホールディングス <6534> [東証2]傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、NEC <6701> 、富士通 <6702> 、大日本印刷 <7912> 、NTTデータ <9613> などが参加。同協議会への参加企業は今後さらに増える見通しだ。

 このうち、エブリセンスジャパンは既にデータ流通プラットフォーム「EverySense」のサービスを提供しており、米エブリセンスにはインフォコム <4348> [JQ]やブロードバンドタワー <3776> [JQ]が出資。データ取引サービスを手掛ける日本データ取引所にはデータセクション <3905> [東証M]が出資しているほか、同取引所が設立される際にはインターネットイニシアティブ <3774> などがバックアップした経緯がある。

 また、オムロンはデータ流通市場に必要な機構に関する基本特許を保有。NECは4月に「データ流通戦略室」を立ち上げ、富士通はイオンフィナンシャルサービス <8570> と8月中旬からパーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験に乗り出した。

 こうした動きは今後いっそう活発化しそうで、KDDI <9433> は6月下旬から、顧客が持つIoTデータと同社の提携企業が持つデータを組み合わせて活用できるようにするサービス「KDDI IoTクラウド~データマーケット~」の提供を始めている。

●ブレインパッド、テクノスジャパンなどにも注目

 政府は国内産業の活性化や国際競争力強化の観点からデータ活用の促進を後押しする構えで、経産省は18年度予算の概算要求で「データ利活用による生産性向上」に704億円(17年度当初予算は419億円)を計上。ビッグデータ関連の商機拡大が期待される。

 関連銘柄としては、ビジネスデータ分析支援のFRONTEO <2158> [東証M]、企業データを分析し販促に活用するデータマイニング提供に強みを持つブレインパッド <3655> 、関連会社がビッグデータ関連事業を展開しているテクノスジャパン <3666> 、ソーシャルメディアデータ流通企業としての地位を確立しているホットリンク <3680> [東証M]、ビッグデータ分析を手掛けるサイオス <3744> [東証2]、分析コンサルティングを行うALBERT <3906> [東証M]、企業向けビッグデータの生成・提供と活用サービスの企画開発を行うダブルスタンダード <3925> [東証M]、ビッグデータ解析エンジン「デクワス」を提供するサイジニア <6031> [東証M]などに注目。

 また、ヤフー <4689> は8月初旬、三井住友フィナンシャルグループ <8316> と顧客データ分析で業務提携したと発表。イマジカ・ロボット ホールディングス <6879> は10月5日、子会社を通じてビッグデータおよびメタデータ解析ソリューションに強みを持つ米GrayMeta社と戦略的パートナーシップを締結したことを明らかにしている。



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