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3625 テックファム

東証G
509円
前日比
-16
-3.05%
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業績
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32.8 1.70 0.98
時価総額 38.3億円
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テックファームホールディングス<3625>訪日客目標上積みでカジノ構想への思惑が浮上


ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月12日放送において、テックファームホールディングス<3625>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■事業概要
テックファームホールディングス<3625>は、モバイル関連のアプリケーションやミドルウェアなどの受託開発から、保守・運用、分析、コンサルティングまでを手掛けるテックファーム、米カジノ向け電子決済事業を展開するPrism(プリズム)、2015年3月に子会社化したEBE(イーバ)を傘下に置く持ち株会社で、2015年7月より持ち株会社制へ移行している。

事業セグメントは現時点ではソフトウェア受託開発事業と自動車アフターマーケット事業の2つに区分されており、ソフトウェア受託開発事業にテックファームとPrism が、自動車アフターマーケット事業にEBE の事業が含まれている。

■テックファームの強み
テックファームの強みは、システム開発から保守・運用、コンサルティングまでワンストップでサービスを提供できる点にある。また、モバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズ(モバイル及びタブレットアプリを中心としたBtoBtoC 向けサービスの導入目的、集客方法、営業支援、コスト削減等) に対応できるだけのシステム開発力や、無線通信分野における技術力を保有していることにある。顧客数は現在170 社程度で、このうち上位20 社で売上高の約80% を占める。主力顧客はNTTドコモ<9437> で、2015 年6 月期のソフトウェア開発事業における売上構成比で22% となっている。

また、Prism は米国カジノ市場向けモバイル電子決済サービスの事業開発・運営を目的に2014 年3 月に設立した100% 子会社で、現在はフィールドテストに向けた最終の開発段階にある。

EBE は2015 年3 月に株式を取得し(出資比率67.5%)、子会社化した企業で、自動車アフターマーケット向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売、及び保守・コンサルティングサービスを展開している。主要顧客は整備業者や鈑金業者、中古車販売事業者などで、顧客数は約1,300 社に上る。
自動車アフターマーケットでは、過去に販売された自動車の膨大な部品データ(種類や価格など) をベースに、部品交換や修理等の整備コスト、あるいは中古車の販売価格などの見積りを行っているが、同社ではこれら部品をデータベース化して、見積りの作業効率を向上する業務支援ソフトを開発・販売している。


■足元の業績
8 月14 日付で発表された2015 年6 月期の連結業績は、売上高が3,957 百万円、営業利益が42 百万円、経常利益が26 百万円、当期純損失が35 百万円となった。当期は11 ヶ月の変則決算となっているため、同期間での前期比比較はできないが、2014 年7 月期との比較では売上高が13.1% 増、営業利益が68.3% 減と増収減益となった。

売上高はEBE の業績が4 ヶ月分加わったことに加えて、主力のソフトウェア受託開発事業もモバイル分野における企業の旺盛なシステム開発投資を背景に順調に拡大した。一方、営業利益は受託開発事業で不採算案件が発生し、外注費が想定以上に膨らんだことが減益要因となった。

ただ、不採算案件の発生比率に関しては前期の9% から7% に低下、発生件数自体も3 割減少しており、プロジェクト管理体制の強化を進めてきた効果が出始めている。同案件に関しては既に納品を完了しており、翌期に影響が出ることはない。

米国カジノ向け電子決済サービス事業に関してはまだ最終開発段階ではあるものの、カジノ内のATM や大手企業でスロットマシンの展開も手がける米企業と協業に関する基本合意契約を締結しており、今後の事業化に向けて一歩前進した格好。

■2016 年6 月期業績見通し
2016 年6 月期の業績は、売上高が5,000 百万円、営業利益が150 百万円、経常利益が140 百万円、当期純利益が3 百万円となる見通し。前期(11 ヶ月決算) との比較では売上高で26.3% 増、営業利益で253.0% 増と増収増益を見込んでいる。経常利益と当期純利益の差が大きいが、これは米子会社で電子決済サービスのフィールドテストを2016 年前半に行うことを目指しており、投資費用が拡大することに加えて、EBE の収益拡大に伴う少数株主利益の増加が要因となっている。

■テーマ材料
9日に発足した官民会議で安倍晋三首相が20年に2000万人としてきた目標の上積みを指示。官邸で4000万人超をめざす案が浮上している。市場では目標達成にはカジノ構想などの進展が必要といった見方もあり、低迷するカジノ関連への見直しが意識されてきそう。
株価は下降する13週線に上値を抑えられているが、下値の堅さも意識されてきており、煮詰まり感が台頭してきている。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送

《TM》

 提供:フィスコ

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