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2015年10月07日16時05分

テックファーム Research Memo(3):システム開発投資が旺盛、主力ソフトウェア受託開発事業は順調に拡大


■業績動向

(1) 2015年6月期連結業績について

8月14日付で発表されたテックファームホールディングス<3625>の2015年6月期の連結業績は、売上高が3,957百万円、営業利益が42百万円、経常利益が26百万円、当期純損失が35百万円となった。当期は11ヶ月の変則決算となっているため、同期間での前期比比較はできないが、2014年7月期との比較では売上高が13.1%増、営業利益が68.3%減と増収減益となった。

売上高はEBEの業績が4ヶ月分加わったことに加えて、主力のソフトウェア受託開発事業もモバイル分野における企業の旺盛なシステム開発投資を背景に順調に拡大した。

一方、営業利益は受託開発事業で不採算案件が発生し、外注費が想定以上に膨らんだことが減益要因となった。また、当期純利益に関しては米国子会社の先行投資負担増や少数株主利益の計上などにより、損失額が拡大した格好となっている。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○ソフトウェア受託開発事業
ソフトウェア受託開発事業の売上高は3,624百万円(前期3,498百万円)、営業利益は24百万円(同133百万円)となった。11ヶ月変則決算のため同期間の比較はできないが、12ヶ月換算すると売上高は約4,000百万円程度となり、実質2ケタ増収だったとみられる。当期は新規顧客の開拓よりも既存顧客との関係強化に注力したことで、開発案件数は前期の997件から870件に減少したものの、1件当たりの単価は前期比20%増と大きく上昇した。また、新規事業であるホテル向け「ee-TaB*」事業も本格稼働し、13百万円の売上げを計上している。

顧客別でみると、NTTドコモ向けが客先のコスト削減施策の影響で、前期比23%減と落ち込んだが、その他既存顧客向けが同16%増、新規顧客向けが同3%増となり、既存顧客向けが売上高増のけん引役だったことがわかる。

一方、利益は減益となったが、これは特定の不採算案件(2次請け案件)の損失が想定以上に膨らんだためだ。ただ、不採算案件の発生比率に関しては前期の9%から7%に低下、発生件数自体も3割減少しており、プロジェクト管理体制の強化を進めてきた効果が出始めていると言える。ただ、不採算案件全体の損失額としては特定案件の影響が大きく、前期の93百万円から当期は180百万円に拡大し、減益要因につながった。なお、同案件に関しては既に納品を完了しており、翌期に影響が出ることはない。

米国カジノ向け電子決済サービス事業に関してはまだ最終開発段階ではあるものの、カジノ内のATMや大手企業でスロットマシンの展開も手がける米企業と協業に関する基本合意契約を締結しており、今後の事業化に向けて一歩前進した格好となっている。また、日本においてはまだ事業化の予定はないものの、カジノ解禁に向け「ギャンブル依存症対策」に関する特許を2015年2月に取得している。

○自動車アフターマーケット事業
自動車アフターマーケット事業の売上高は4ヶ月分の計上となるが、売上高で333百万円、営業利益で17百万円となった。なお、のれん償却(28百万円)前営業利益では43百万円となっている。2014年11月期のEBEの業績が、売上高で977百万円、営業利益で130百万円だったことから、収益動向は堅調に推移したものとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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