ネットイヤー Research Memo（1）：NTTデータとの協業でデジタルマーケティング業界のトップ目指す

■要約

ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を展開しており、主にWebマーケティング領域において豊富な実績を持つ。子会社にソーシャルメディアを活用したデジタルマーケティング支援で業界トップクラスの(株)トライバルメディアハウスを持つ。2019年2月にNTTデータ<9613>と資本業務提携契約を締結し、3月にはNTTデータが株式公開買い付けにより同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となった。

1. 2019年3月期業績概要
2019年3月期の売上高は前期比10.9%減の5,513百万円と減収に転じたものの、難易度の高いプロジェクトの受注を手控えたことや不採算顧客との取引見直し、プロジェクト管理プロセスの強化を図ったことで収益性が改善し、経常利益は20百万円（前期は53百万円の損失）と3期ぶりの黒字に転換した。単独ベースでは若干の赤字が残ったものの、2019年3月期の不採算プロジェクトの損失額は全体で10百万円以下まで縮小しており、黒字化に向けた道筋は整ったと言えるだろう。

2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の売上高は前期比12.4%増の6,200百万円、経常利益は同283.5%増の80百万円となる見通し。デジタルトランスフォーメーション※に取り組む企業が増加するなど市場は引き続き追い風が吹いていることに加えて、NTTデータとの協業効果もあって増収増益を見込む。ここ数年、同社の業績が苦戦してきた背景にはプロジェクトの難易度が上がり、かつ大規模化するなかで、それに対応するだけのシステムエンジニアが不足していたことが一因となっていた。今回、NTTデータのグループ会社となったことで、同社が得意とするUXデザインの領域とNTTデータが得意とするシステム開発力を融合することにより、こうした課題が解消することになる。デジタルマーケティング領域は今後もAIやIoT等を活用しながら、システムの高度化が進む見通しであり、同社はこうした先進領域を取り込みながら年率10%の売上成長を続け、デジタルマーケティング分野のトップブランドを目指していく考えだ。

※ITを用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革すること。


3. 子会社の業績見通し
連結子会社のトライバルメディアハウスの2019年3月期業績は、売上高で前期比18%増の約23億円、経常利益で同33%減の約70百万円となった。ソーシャルメディアをプロモーションに活用する企業が年々増加しており、同領域における企画・立案能力や運用ノウハウを持つ同社への引き合いが増加し、売上好調の要因となっている。一方、利益面では人件費や開発費の増加により減益となったが、ほぼ計画どおりとなっている。2020年3月期についても売上高は10%程度の増収を見込むものの、開発投資や社内の管理体制強化に向けた費用が増加するため、利益面での貢献は低いとみている。

■Key Points
・インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業が主力
・プロジェクト管理体制の強化や不採算取引の見直し等により、プロジェクトの収益性が改善
・年率10%ペースの売上成長を続けて行きながらROIの向上も目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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