3622 ネットイヤーグループ 東証M 15:00
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2016年07月08日15時39分

ネットイヤー Research Memo(1):コニカミノルタジャパンとデジタルソリューション領域における協業を進める


ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。顧客は大企業向けが中心。子会社の(株)トライバルメディアハウスはソーシャルメディアに関する分析・コンサルティング分野で業界トップクラス。

2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%減の6,801百万円、営業利益が同67.0%減の146百万円となった。オムニチャネル関連の大型プロジェクトが第3四半期に収束し前期比で減収要因となったほか、第4四半期に特定プロジェクトで納期遅延が発生し、受注損失引当金135百万円を計上したことが減益要因となった。ただ、自社プロダクト売上高は子会社で展開する「rakumo」を中心に前期比13%増と好調に推移した。

2017年3月期は子会社で展開するソーシャルメディア関連のサービスや「rakumo」の販売増が見込めるものの、オムニチャネルネル関連の大型プロジェクトの減収や、遅延しているプロジェクトの要員調整等の影響が続くことから、売上高は前期比4.4%減の6,500百万円と減収が続く見込み。ただ、利益面では受注損失引当金がなくなることで営業利益は同36.9%増の200百万円と増益に転じる見通しだ。

2016年2月に筆頭株主がTIS(株)からコニカミノルタ<4902>のグループ会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ(株)(現コニカミノルタジャパン(株))に異動となった。TISとは営業上の取引関係はなかったが、コニカミノルタジャパンとは今後、デジタルマーケティングソリューション領域における協業を進めていく予定となっている。また、同年5月にはオムニチャネルの企業への導入推進を目的に、NTTデータ<9613>との協業も発表しており、こうした協業の成果が今後、業績面でプラスに寄与してくることが期待される。

■Check Point
・デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開
・自己資本比率、有利子負債比率は健全、財務基盤の強化が進む
・「ぽぷろう」海外市場への展開も視野に

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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