リネットジャパングループ---1Qは売上高2ケタ増、カンボジア・ファイナンス事業が大幅伸長

リネットジャパングループ<3556>は13日、2018年9月期第1四半期（2017年10-12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.3%増の9.68億円、営業損失は0.75億円（前年同期は0.05億円の利益）、経常損失は0.75億円（同0.03億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.76億円（同0.02億円の利益）となった。前年から利益減ではあるが期初計画を上回って進捗。

ネットリユース事業の売上高は前年同期比16.8%増の9.34億円、営業損失は0.35億円（前年同期は0.13億円の利益）となった。インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてきた。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化などの施策を実行したが、販売手数料の値上げや本社移転費用等により、減益となった。ネットリユース事業の事業構造は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行うモデルであり、下期偏重型の計画となっている。なお、海外リユースとして含まれるカンボジア・ファイナンス事業は、売上高が同1,734.0%増の0.89億円と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たした。当該決算と同時に発表されたカンボジア・マイクロファイナンス機関（21支店 24000口座）の買収を梃子に、今後立ち上がるリース事業とのシナジーを含めた事業拡大を見込むとしている。
ネットリサイクル事業の売上高は同34.4%増の0.34億円、営業損失は0.40億円（同0.07億円の損失）となった。これまでの経験を踏まえた効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図った。しかし、期初計画に沿って積極的なプロモーション費用を投下したことなどにより、損益面では損失となった。但し、これは「みんなのメダルプロジェクト」の広がりを背景としたものであり、期初計画を上回っての進捗となっている。
2018年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.4%増の47.62億円、営業利益が同226.8%増の1.61億円、経常利益は同234.9%増の1.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同114.5%増の1.35億円とする期初計画を据え置いている。

《MW》

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