リネットジャパン Research Memo（8）：ネットリサイクル事業の成長加速は下期以降となる見通し

■業績見通し

1. 2017年9月期の業績予想
2017年9月期の業績予想についてリネットジャパングループ<3556>は、売上高を前期比13.6%増の4,236百万円、営業利益を同80.5%増の272百万円、経常利益を同57.5%増の270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同60.0%増の238百万円と増収増益を見込んでいる。

「ネットリユース事業」と「ネットリサイクル事業」がそれぞれ伸長する想定である。「ネットリユース事業」は主力となる書籍メディア（中古本・DVD・CD・ゲームソフト）の伸びにより前期比11.7%（前期の増収率は10.1%）とおおむね前期と同水準の増収率を見込んでいる。また、「ネットリサイクル事業」についてもまだ小規模ながら高い増収率（前期比41.1％増）を実現する見通しとなっている。

利益面では、「ネットリユース事業」の増収に伴う収益の押し上げのほか、「ネットリサイクル事業」の黒字転換により、大幅な営業増益を見込んでおり、営業利益率も6.4%（前期は4.0%）に改善する見通しである。

ただし、下期偏重の予想となっているところに注意が必要である（特に利益面）。上期は株式上場関連の一時的な費用があったほか、「ネットリユース事業」の事業特性（年末年始の買取繁忙期に宣伝広告費を集中投下して在庫を確保し、下期で回収（販売）する）を反映していることが理由である。また、「ネットリサイクル事業」についても、2017年4月1日から開始された東京オリンピック・パラリンピックに向けたプロジェクト※が全国650自治体でスタートすることにより、下期以降において、小型家電リサイクルの認知度向上やリサイクル機運の醸成が徐々に進んでいくことを想定した計画となっている。

※2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で制作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会によって推進されている。同社は、一般財団法人日本環境衛生センターの下、小型家電認定事業者の1社として同プロジェクトに参画している。


2. 2017年9月期第2四半期の進捗
2017年9月期第2四半期累計期間（上期）の業績は、売上高が前年同期比4.8%減の1,787百万円、営業利益が同54.3%増の61百万円、経常利益が同18.7%増の65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.9%増の59百万円と利益重視の方針により減収増益となった。上期計画を若干下回ったものの、ほぼ想定の範囲内での進捗と言える。また、売上高の先行指標である買取金額も前年同期比13.6%増と堅調に推移した。「ネットリサイクル事業」における提携自治体数も102（前期末比13増）と順調に拡大している。

弊社では、上期業績が堅調であったことや、「ネットリユース事業」における商品在庫が243百万円（前期末比18.1%増）と順調に積み上がっていること、「ネットリサイクル事業」でも東京オリンピック・パラリンピックに向けたプロジェクトの効果が期待できることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。むしろ、中長期的な視点から、今後の成長加速に向けた戦略の進捗（啓蒙活動の進展や「ネットリユース事業」とのシナジー創出に向けた動き等）に注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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　提供：フィスコ