TKP Research Memo（5）：2019年2月期上期は計画を上回る増収及び営業増益を実現

■決算概要

1. 2019年2月期上期の連結業績
ティーケーピー<3479>の2019年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比25.9%増の17,610百万円、営業利益が同12.4%増の2,583百万円、経常利益が同15.8%増の2,450百万円と期初計画を上回る増収及び営業（経常）増益となり、売上高、営業（経常）利益ともに過去最高（上期ベース）を更新した。ただ、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券評価損の計上により前年同期比61.6%減の596百万円と期初計画を下回る進捗となっている。

売上高は、上位3グレードを軸とした拠点数の拡大（前期末比16拠点増）※やホテル事業の伸長、周辺サ－ビスの取り込みによる単価向上などが増収に寄与した。また、2017年9月に子会社化したメジャースの連結効果も上乗せされている。

※そのうち、上位3グレードは前期末比13拠点増と大きく拡大。


グレード別の内訳に見ると、上位3グレードの伸びが著しいが、宿泊施設も大きく拡大。なお、「会議室料」のうち、上位3グレードが占める割合は90%を超える水準となっているようだ。また、サービス別では、主力の「会議室料」に加えて、「オプション」や「宿泊」といった周辺サービスの伸びも大きく、その結果、「会議室料」の構成比率（依存度）は51.5%（前年同期は54.6%）に低下しており、同社が目指す高付加価値化が順調に進展していると言える。

利益面では、単価向上（高付加価値化）に伴って原価率が改善。一方、今後の事業拡大に向けた積極出店や大型宿泊施設（レクトーレ葉山やアパホテルTKP京急川崎駅前）の開業にかかる費用、新卒採用（70名）を含む人員増強に伴う人件費等により販管費が増加したものの、増収や原価率の改善により期初計画を上回る営業増益を確保した。なお、四半期純利益が減益となったのは、前述のとおり、投資有価証券評価損（8.2億円）の計上によるものである。これは、2017年11月に業務・資本提携を締結した大塚家具の株式等※について、時価との差額を認識したことが理由であるが、業務提携（店舗スペースの有効活用等）自体は期待どおりの成果を上げている上、これ以上の評価損が発生するリスクも限定的と捉えることができる。

※大塚家具株式の当初取得価額は合計約10.5億円。


財務面では、積極出店による敷金及び保証金やホテル開発の進行等に伴う有形固定資産の増加により総資産は前期末比20.7%増の41,679百万円に大きく拡大。一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同7.9%増の9,286百万円となったことから、自己資本比率は22.3%（前期末は24.9%）とわずかに低下した。

2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移で見ても、2019年2月期第2四半期の売上高は、繁忙期※となる第1四半期には及ばなかったものの、過去2番目の水準を確保しており、明らかに業績の底上げが図られている。一方、第2四半期の営業利益率が9.6%（前年同期は13.1%）と比較的低調に推移したのは、人件費の増加のほか、一時的な特殊要因（賞与引当金の計上）等が影響しており、第3四半期以降は回復に向かう見通しのようだ。

※第1四半期は季節要因（新卒社員の研修や年度初めの会議等）により稼働率が大きく高まる傾向がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ