ビーロット Research Memo（1）：創業10年目を迎える不動産ベンチャー、ホステル開業、ホテル開発が加速

■要約

ビーロット<3452>は、代表取締役社長の宮内誠（みやうちまこと）氏を始め不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した不動産投資・開発の新興企業である。不動産仲介及び賃貸管理や不動産の価値を高める不動産再生の分野で取引実績を着実に重ね、資金調達力が強化されるにつれて不動産投資・開発の割合を増やしてきた。関東だけでなく北海道・大阪・九州・沖縄にも事業展開し全国の案件を扱う。オフィスやマンションを主力としつつも、近年はホテル・コンドミニアムを積極的に手掛け、多様な不動産の再生に取り組んでいる。2014年12月に、東証マザーズ市場へスピード上場を果たした後には2015年にアセットマネジメント会社とシンガポール現地法人を設立、2016年に関西の不動産会社のM&Aを実施して関西に本格進出。2017年には東京のホテル事業会社を連結子会社化し、成長を加速している。「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社（東洋経済オンライン）」で36位、「伸びる会社 MIDDLE200（日経電子版）」で49位（不動産・建設セグメントでは2位）に掲載されるなど、その成長力が注目されている。

1. 2017年12月期第2四半期の業績
2017年12月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比25.7%増の5,270百万円、営業利益で同20.7%増の619百万円、経常利益で同12.3%増の441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同11.4%増の303百万円と引き続き高成長を持続した。主力の不動産投資開発事業において、売却件数が11件（前年同期6件）に増加、1件当たり売却平均単価で379百万円（前期596百万円）と小振りの物件を着実に積み上げたことにより増収増益に貢献した。また、不動産コンサルティング事業においては相続対策の物件仲介及びコンサルティングが好調であり、関東圏中心に案件を成約させた。シンガポール現地法人でも海外投資家へのコンサルティング案件が業績に寄与している。全般的に、金融緩和政策による資金調達環境の改善に後押しされ、不動産市場は活性化が続いており、同社の抱える富裕層顧客のリピート需要が好調な業績を支えている。

2. 今後の見通し
2017年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比38.9%増の16,154百万円、営業利益で同27.0%増の1,492百万円、経常利益で同34.4%増の1,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同32.8%増の781百万円と期初の予想を据え置いた。達成されれば7年連続の増収増益となる。下期の不動産投資開発事業の開発プロジェクトとしては新富（ホステル）、京都清水（ホステル）の竣工及び賃料等の収受が開始される予定であり、業績貢献が期待される。貸借対照表の販売用不動産（仕掛含む）が11,306百万円に達していることからも、十分な在庫が確保されていることがわかる。通期目標に対する第2四半期進捗率は売上高で32.6%、経常利益で37.5%と50%を下回ってはいるが、過去2年間の業績予想の達成率は、売上高でも経常利益でも100%を超えており、今期も着地のブレは小さいことが期待できる。

3. 成長戦略
同社は、インバウンド向け施設（訪日外国人向けの宿泊施設）の企画・開発を重点戦略としている。2017年3月竣工の「ナインアワーズ北新宿（東京・新宿・カプセルホテル）」は好調に稼働している。2017年9月には人気の銀座エリアに「IMANO TOKYO GINZA HOSTEL（東京・新富町）」が新築オープンした。2017年秋には「京都清水五条ホステル（清水寺、世界文化遺産付近）」が予定されている。京都における初のホテル開発であり、関西エリアでのネットワーク強化が今後、実を結ぶことになる。その先の開発案件としては、2018年3月竣工予定の小樽（ホテル）、同月竣工予定の沖縄（ホテル）、このほか大阪1案件や京都1案件など積極的な事業展開が進む。カプセルホテル、ホステルからコンドミニアムまで、北海道から沖縄まで、多様なインバウンド向け施設を手掛けられるのが同社の強みである。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として、2016年12月期より配当を開始し、期末の配当金17円、配当性向11.3%となった。2017年12月期の配当予想は出していないが、業績予想のとおりの利益水準であれば、増配が期待できる。なお、8月に同社は株主優待制度を導入することを発表した。12月31日現在の100株以上所有する株主に対して、QUOカード（1,000円相当分）が贈られる。

■Key Points
・2017年12月期は7年連続増収増益を目指す。例年予算精度は高く、予算達成率100%超えに
期待
・銀座エリアにホステル開業、京都を中心に関西でのホテル開発が加速
・前期初の配当実施（17円）、2017年12月期は増配期待、東証1部への市場変更準備のため株主優待制度及び立会外分売を実施予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《HN》

　提供：フィスコ