トーセイ・リー Research Memo（6）：稼働率の上振れや新規物件取得のタイミングに注目

■業績見通し

2017年10月期（2017年5月１日－2017年10月31日）の業績予想についてトーセイ・リート投資法人<3451>は、営業収益を1,590百万円（前期比1.6%減、当初予想比1.0%増）、営業利益を734百万円（前期比7.3%減、当初予想比0.9%増）、当期純利益を597百万円（前期比9.2%減、当初予想比1.5%増）、１口当たり分配金を3,259円（前期比9.3%減、当初予想比1.5%増）と見込んでいる。

また、2018年4月期（2017年11月1日－2018年4月30日）の業績予想については、営業収益が1,560
百万円、営業利益が722百万円、当期純利益が586百万円、1口当たり分配金が3,202円となる見通しである。

現時点で新規物件の取得を予想に入れていないことや、前期取得物件の固都税が費用化されることによる支出の増加、稼働率の前提を前期実績と比べて保守的な水準（2017年10月期を96%程度、2018年4月期を95%程度と想定しているもよう）としていることから減収減益予想となっているが、当初予想（2017年10月期）に対しては増額修正となっている。また、2018年10月期以降の巡航時分配金は、3,200円/口程度となる見込みである。

弊社では、保守的な前提条件などから判断して、同REITによる業績予想の達成は可能とみている。むしろ、過去の実績と同様、稼働率が高い水準を維持することにより業績が上振れる可能性もある。また、パイプライン（優先交渉権5物件）を確保していることから、新規物件の取得のタイミングによっては前提条件が大きく変化する可能性があり、今後の動向に注意する必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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