貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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3436 SUMCO

東証P
2,381.5円
前日比
-19.0
-0.79%
PTS
2,395円
23:59 03/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
1.46 7.01
時価総額 8,339億円
比較される銘柄
信越化, 
東エレク, 
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本日の注目個別銘柄:SUMCO、リクルートHD、京セラなど


<3436> SUMCO 1736 +35
続伸。大阪チタ<5726>との間で、半導体用シリコンウエハーの原材料である多結晶シリコンの長期購入契約を早期終了すると発表、解約金100億円を支払う。現行契約下でのユーザーの高品質化対応は難しいと判断したようだ。これにより特別損失が発生する一方、繰延税金資産の計上などにより、今期最終益はわずかに上方修正した。米半導体株高に加え、在庫抑制によるキャッシュフロー改善期待もあり、本日は買い優勢に。

<6098> リクルートHD 3083.0 +145.0
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3700円を継続している。3セグメント全てで増収増益、計画を上回るペースで業績は推移しているとの見方。成長分野や新規事業に対する投資は続くものの、相対的に安定成長が期待できる企業として評価と。また、安倍政権では外国人労働者の受け入れ拡大に積極的な取り組みを見せており、こうした流れによるメリット期待などもあるようだ。

<2413> エムスリー 1850 +71
大幅続伸。子会社の多磨バイオ社が申請していた心膜シート「ペリビーム」の国内製造販売承認を取得したと前日に発表している。みずほ証券では、近年で国内外の審査は厳しくなっており、目標に比べ承認取得が大幅に遅れるケースが散見されるが、最短目標に近い時期での承認となりポジティブと評価。「ペリビーム」は、心臓外科手術の際に切開する心膜を補うもの、生体適合性が高く既存製品よりもリスクが低く抑えられる。

<3962> チェンジ 7340 +710
一時ストップ高。前日に、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの株式を取得して子会社化すると発表している。取得価格48.1億円で60.11%の株式を取得する。トラストバンクとの提携によって、地域創生分野での事業領域の広がりなどが期待される展開に。なお、M&A資金は銀行借り入れで賄う計画のようだ。

<8919> カチタス 3155 +211
急伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4500円としている。中古戸建ての再販事業で販売件数はトップ、同業他社に対しては価格優位性が際立っていると評価。新規参入者とは異なる価格帯で差別化されているとも指摘。今後の潜在的な中古戸建需要や将来的な空き家増加を踏まえると、中長期的に販売戸数の伸長が見込まれるとみている。

<5726> 大阪チタ 2102 -40
反落。ポリシリコン事業からの撤退を発表。将来的に厳しい販売環境が続くこと、設備投資負担が大きくなることなどが背景。SUMCO<3436>からの解約金収入が発生する一方、減損計上などで、今期最終損益は8億円の黒字予想から15億円の赤字に下方修正。事業の選択と集中につながるとの見方もあるが、株価が高値圏にあり、利食い売りのきっかけに。なお、需給改善期待でトクヤマ<4043>などは上昇した。

<6028> テクノプロHD 5540 +450
急伸。自社株買いの実施を発表、今後の需給改善期待が先行している。発行済み株式数の1.38%に当たる50万株、25億円を取得上限としている。取得期間は11月29日から19年11月28日まで。インセンティブ・プランや買収対価への活用など機動的な資本政策を遂行して株主価値を高めることが目的としている。昨日は同社のほか、コーエーテクモ<3635>なども自社株買いを発表。

<9716> 乃村工芸社 3070 +213
大幅続伸で年初来高値。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3510円としている。膨大な建築物ストックや旺盛な都市再開発等を背景に良好な事業環境が継続すると予想。とりわけ、東京五輪が収益拡大に弾みを付けさせるとみている。今期の11.7%営業増益に続いて、東京五輪開催直前の20.2期は同39.6%増益を予想しているようだ。

<6971> 京セラ 6295 +195
大幅続伸。前日に業績予想の下方修正を発表。営業益は1540億円から990億円に減額した。ヘムロック社と係争中だったソーラー発電用ポリシリコンに関する長期購入契約が和解合意に至ったことで、511億円の損失を計した。同契約はこれまで太陽電池事業の収益に大きな負担となっていた。同時に減損も発表したが、追加損失の計上予定はない見通し。これらにより、同事業に関する不透明感は大きく後退との見方に。
《US》

 提供:フィスコ

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