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3434 アルファ

東証S
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10:41 04/24
業績
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時価総額 152億円
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決算発表予定日

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アルファ Research Memo(3):2018年3月期15.7%増収、営業利益8.9%増と欧州事業取得と生産性向上


 



■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
アルファ<3434>の2018年3月期業績は売上高59,060百万円(前期比15.7%増)、営業利益3,212百万円(同8.9%増)、経常利益3,118百万円(同51.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,024百万円(同544.9%増)となった。売上高は自動車部品部門でASSA ABLOY AB からのカーアクセス・セキュリティ事業取得がフル寄与(8,456百万円)したが、これを除いても自動車において北米、アジアの好調で国内の日産自動車の生産減の影響による減収をカバー、さらにセキュリティの伸びで実質3.2%増収となった。利益面では、増収効果に加え生産性向上などで営業利益率が改善、日産自動車の生産減での営業利益減を補い増益を確保した。経常利益では為替差損減861百万円などもあり(1米ドル=108円→111円)経常増益幅が大きくなった。

2. 事業別収益動向
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業は、売上高49,848百万円(前期比17.6%増)、営業利益2,026百万円(同11.9%増)を記録、国内が体質改善から赤字縮小、海外事業で北米好調がけん引した。具体的には国内売上が9.4%減の9,040百万円と、主要納入先の日産自動車の生産減少で国内生産が前年度比3.8%減の97.6万台にとどまったことが影響、加えて前年度のセレナ、e-POWERなどの新車効果が薄れたことも影響したもよう。一方営業赤字が生産合理化、直材比率の改善などで203百万円縮小し、142百万円の営業損失まで改善した。なお日産自動車の生産減の影響が営業利益で150百万円程度響いているとみられ、実質的には念願の国内自動車の営業利益黒字化が達成されたと判断される。海外では北米が主要顧客の生産台数が増加、売上高13,877百万円(前期比4.5%増)、営業利益は高付加価値製品の増加、生産ロス減少による生産性向上効果が寄与し1,271百万円(同55.4%増)と上伸した。アジアでは中国の新車販売増などで売上高は19,060百万円(同10.6%増)ながら、原材料費高、固定費増などで営業利益は986百万円(同27.0%減)にとどまった。欧州については通期での事業取得効果から売上高は7,871百万円(前期比317.3%増)、営業利益は開発資産の費用化と統合諸経費などもあり89百万円の営業損失(前期は13百万円の損失)となった。

(2)セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業は売上高9,209百万円(前期比6.0%増)、営業利益1,150百万円(同3.0%増)となった。国内は新設住宅着工戸数が前期比2.8%減の94万6396戸と3年ぶりに減少の中で、国内市場シェア67%を誇る電気錠が好調を維持した。売上高の約半分を占めるとみられる電気錠は、オフィスなどの入退室を管理での利用から、最近は賃貸住宅で鍵の管理がセキュリティや金属鍵の交換の煩雑さなどから集合住宅での需要が増加、また個人住宅でもハウスメーカーガ標準採用するケースが増え需要が高まっている。一方でコインロッカーは宅配ロッカーなど話題先行も実需が伴わず減少、全体で売上高8,452百万円(前期比1.6%増)、営業利益は経費増などでほぼ横ばいの915百万円(同6.3%減)となった。海外は母数が小さいながら、売上高757百万円(同105.1%増)、営業利益236百万円(同2.3倍)と伸長した。


フリーキャッシュ・フローが増加
3. 財務状況と経営指標
2018年3月末の財務状況は、総資産が前期末比391百万円減少している一方で、純資産が2,680百万円増加し、自己資本比率が46.0%から51.3%へ上昇し、中期経営計画目標の50%を上回った。この要因は2017年3月期に新規連結などで有利子負債が一時的に増えた要因が一巡、有利子負債が2,145百万円減少したことなどが大きい。

営業活動によるキャッシュ・フローが2013年3月期以降着実に増加してきたが、前期比1,571百万円減少の3,339百万円となったが、これは中国での売掛金回収の遅れ約1,200百万円が影響している。これは不良債権につながるものではなく、利益を稼ぎ出す力は落ちていないと判断する。また、投資活動によるキャッシュ・フローはASSA ABLOY ABの譲受一巡で2,603百万円改善した。結果としてフリーキャッシュ・フローは設備増強が多少増えたものの大型投資活動が一巡した結果、前期比1,031百万円増加し、1,921百万円となった。なお、今2019年3月期は設備投資を3,500百万円計画しており投資活動によるキャッシュ・フローが3,900百万円の減少が見込まれ、営業キャッシュ・フローは増加するものの、フリーキャッシュ・フローは半減が予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)

《MH》

 提供:フィスコ

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