ピクスタ Research Memo（13）：成長投資の断行で大幅増収ながら大幅減益となる見通し

■今後の見通し

1. 2017年12月期見通し
ピクスタ<3416>は2017年12月期について、売上高2,413百万円（前期比37.2%増）、営業利益48百万円（同69.1%減）、経常利益47百万円（同69.8%減）、親会社株主に帰属する当期利益4百万円（同96.0%減）と大幅増収の一方で大幅減益を予想している

同社は2016年12月期の決算発表時点において、売上高2,274百万円（前期比29.3%増）、営業利益84百万円（同45.8%減）、経常利益83百万円（同46.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（同41.9%減の業績予想を公表したが、その後、2017年2月24日に韓国のTopic買収を発表したことに伴い、Topicへの投資の影響を反映させて上述の業績予想に修正した。

2017年12月期について増収減益を予想する理由は、前述したように、成長投資のための費用が先行的に発生するためだ。同社が計画する積極投資策は、PIXTA事業がこれまで同様の高い増収を維持することが前提となっている。この点、同社はPIXTA事業のKPIについて以下のような想定をし、売上高の高成長持続に自信を見せている。結論から言えば、弊社ではその達成可能性は十分高いと考えている。

現状、同社がもっとも注力する定額制販売については、2017年12月期は589百万円と前期実績の316百万円から86.4%の大幅増収を計画している（前期までは契約件数での開示だったが、前述のとおり、今期よりプランの拡充に取り組むにあたり１契約あたりの単価に大きな幅が生じる可能性があることから、売上金額ベースでの開示へと変更した）。定額制販売については、同社は2017年度から様々な顧客ニーズに対応できるよう料金メニューを増やす方針だ。弊社では特に法人需要家において“PIXTA”の認知度が着実に高まってきていると感じており、同社のこうした対応が、定額制販売の一段の拡大につながる可能性は高いと考えている。

もう1つのKPIである単品販売については、単品販売月間購入者の年間累計数を241,724人（前期比12.1%増）と想定している。単品販売ではモバイル対応とコンバージョン率向上策を進め、利用者数の拡大を見込んでいる。平均単価については、モバイル対応によるライトユーザーの構成比上昇や今期新たに販売開始を予定している音素材の顧客単価が他の素材と比較して低くなる見通しであることなどにより、前期比低下を想定している。弊社では、素材利用の裾野がライトユーザーへも広がっている現状に照らせば、これら同社の想定とそれに基づく収益予想には十分説得力があると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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