スターティアH Research Memo（2）：主力事業を中心に全般に売上が伸長し過去最高を記録。大幅増益達成

■業績の動向

1. 2019年3月期第2四半期決算の概要
スターティアホールディングス<3393>の2019年3月期第2四半期決算は、売上高5,731百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益294百万円（同33.0%増）、経常利益330百万円（同40.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（同8.6%増）と増収・大幅増益で着地した。

売上高はほぼ計画どおりに進捗し、第2四半期ベースで過去最高を記録した。営業利益は、期初予想では新規事業の先行投資事業を織り込んで減益を予想していたが、広告宣伝費や人件費を抑えつつコスト削減を図り、計画を大幅に上回って着地した。

同社は2018年4月1日から持株会社体制に移行した。それに伴い事業セグメントも従来の3セグメント体制から6セグメント体制（“その他”も加わる）へと変更となった（詳細は後述）。

2019年3月期第2四半期の売上高は、主力のデジタルマーケティング関連、ITインフラ関連が順調に伸長して前年同期比増収を確保したほか、他の事業セグメントも全般に売上げを伸ばした。その結果、第2四半期ベースでは過去最高を記録した。

利益面では、デジタルマーケティング関連事業においてストック型商材の売上げが積み上がったことにより前年同期比増益となった。一方ITインフラ関連事業は持株会社体制移行に伴う経営指導料見直しの影響などで前年同期比減益のように見えるが、実態的には売上高同様、利益面でも順調な推移だったとみられる。他の事業セグメントは営業損失を計上したが主力2事業の増益効果によって全社ベースの営業利益は前年同期比33.0%増と大幅増益となった。

営業利益は期初予想に対して約6倍と大幅に上回った。この要因は、広告宣伝費と人件費について効率的使用に努めてコスト削減を徹底したことだ。広告宣伝費については、前期下期に持株会社体制移行を控えていたこともあって知名度向上の施策を行った効果が2019年3月期第2四半期も継続したため、費用を削減できた。人件費については、同社においても人手不足感が強まるなか、既存人員の生産性アップで対応し、人件費増加の抑制につなげた。

同社は多数の商材を有するが、収益の安定性増大を図る見地からストック型商材の強化を進めている。2019年3月期第2四半期（累計期間）は、ストック売上高が2,489百万円となり、前年同期の2,255百万円から10.4%増加した。2019年3月期第2四半期はデジタルマーケティング関連事業においてストック型商材が順調に売上げを伸ばしたことが貢献した。ITインフラ関連事業は元来、ストック型商材が多く、セグメント売上高が増収となったことでストック型商材の増収に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

《SF》

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