デリカフーズホールディングス---3Q減収も、徹底した効率化に加え新たな販路の開拓や新規事業を推進

デリカフーズホールディングス<3392>は12日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%減の235.82億円、営業損失が11.42億円（前年同期は6.35億円の利益）、経常損失が7.82億円（同6.81億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.91億円（同4.33億円の利益）となった。

主力事業である青果物卸売業においては、主要な販売先である外食産業において、緊急事態宣言解除後徐々に客足も回復し、同社グループの販売量も回復傾向となったが、12月以降の全国的な感染拡大影響を再び受け、販売量の完全回復までには至らなかった。このような状況のなか、同社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めた。また、同社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックスによる物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高く評価され、新たな販路の開拓も実現した。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めている。この結果、9月より単月の経常利益は黒字回復しており、当第3四半期の3ヶ月間では経常利益2.32億円まで回復と、筋肉体質化を図っている。しかし、当第3四半期累計期間では、特に顕著であった第1四半期の売上減少影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益については、損失となった。

なお、新規事業の具体的な内容は、消費者向け直接販売への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げた。そして、9月には同業他社との合弁による関連会社青果日和研究所を設立。12月より「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売をスタートした。更に、同12月には長崎県にてミールキット製造販売を目的とした孫会社デリカフーズ長崎を設立した。

2021年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的に算定をすることが困難なことから開示していない。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表するとしている。

また、同日、2021年3月期の配当予想について、未定としていた期末配当金を前期と同水準の1株当たり5.00円とすることを発表した。

《ST》

　提供：フィスコ