本日の注目個別銘柄：ユニファミマ、ZOZO、ソニーなど

<6961> エンプラス 2980 +395
急騰。発行済み株式数の3.91％に当たる50万株、15億円を上限とする自社株買いの実施を先週末に発表している。取得期間は1月7日から4月26日までとしている。高水準の自社株買い実施による当面の需給改善期待が高まる状況に。なお、現段階でも自己株式は発行済み株式数の約30％を占める状況となっている。

<8028> ユニファミマ 13330 -580
伸び悩んで大幅安。先週末に業績修正を発表。通期当期純利益は従来予想の400億円から440億円に上方修正、子会社株式の譲渡に伴う繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額に225億円を計上したことが背景。営業益、事業益などは現在精査中であるとして据え置いた。。純利益の上方修正にはサプライズがなく、期待されている本業ベースの上方修正がなかったことで、目先の出尽くし感とも受け止められる形のようだ。

<9602> 東宝 4170 +210
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3400円から4830円に引き上げた。20.2期営業益予想を437億円から530億円へ引き上げ、最高益更新を予想しているもよう。ヒットが期待できる配給作品が多いほか、今年は邦画好調に加え洋画好調も期待できるとみている。ゴジラ等のIPを活用した海外の収益寄与などは、中期業績を見る上で大きな収益構造の変化と評価。

<6264> マルマエ 637 +57
急反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比28.9％の減益となったが、上半期計画3.9億円、同32.4％減益と比較すると高い進捗率になっている。受注残の消化によって売上は拡大したが、生産設備の増強や人材採用の積極化で減価償却費や労務費増加が負担となった。受注も同14.2％減と減少しているが、ここまでの株価下落で相当程度は反映済みとも捉えられている。

<3385> 薬王堂 2659 +138
大幅反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを4100円としている。飽和点に達しつつある近年のドラッグストア業界においてこそ、業界屈指のローコストオペレーターである同社の高収益力・高成長力が評価されるとしている。中長期的な利益成長を考慮すると、現在の株価は上昇の余地が大きいと判断のもよう。来期、再来期も2ケタの営業利益成長を見込んでいる。

<6758> ソニー 5370 +188
大幅反発。先週末の米国株大幅高を受けて、本日は主力の景気敏感株が軒並み高の展開になっている。米国では、雇用統計の上振れによって過度な景気鈍化への懸念が後退したほか、パウエルFRB議長が利上げに対して柔軟な姿勢を示したことも買い安心感につながる。米中貿易交渉の進展期待や預金準備率の引き下げにより中国の先行き懸念も低下する状況に。

<2670> ABCマート 6250 +170
堅調。第3四半期営業益が前年同期比2％増の330億円強になったもようと一時で報じられた。同期間としては3年ぶりの最高益更新となる見込み。「アスレジャー」の流行を追い風に主力のスニーカーやアパレル販売が好調だったほか、韓国事業も底入れしつつあるようだ。ただ、上期実績の同4.1％増との比較からサプライズは乏しく、好地合いのなかでも上昇率は限定的に。なお、決算発表は1月9日に予定されている。

<7851> カワセCS 504 +80
ストップ高。連日の急伸となっている。新元号は4月1日に公表と伝わったことで、先週末から新元号関連の一角として人気化している。多くのビジネスフォームなどを供給しており、元号の変更に伴う特需発生期待が大きいようだ。新春相場では期待テーマに対する個人投資家の関心もより高まりやすく、同関連では同社のほか野崎印刷<7919>なども連日の急騰となっている。

<3092> ZOZO 2051 +163
急反発。オンワードHD<8016>がZOZOTOWNでの販売停止し退店すると伝わったことで昨年末に急落、先週末も地合い悪化の中で続落した。ただ、本日は、全般地合いが改善する中で、オンワードHD退店をマイナス視する動きは過剰反応との見方から見直しの動きが優勢に。SMBC日興証券では、商品取扱高に占める比率は0.6％に過ぎないとしていたほか、ジェフリーズ証券でも取扱高への影響は2％前後と推定する。

<5201> AGC 3410 +50
反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は4800円としている。ガラス部門の営業利益率が今後改善に向かうこと、EUVマスクブランクスなど戦略製品の利益も拡大していくとみられることが判断引き上げの背景に。また、今後は苛性ソーダ市況下落による株価のダウンサイドリスクも大きくないとみているもよう。
《US》

　提供：フィスコ