信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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3361 トーエル

東証S
840円
前日比
+6
+0.72%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.8 0.84 2.38
時価総額 174億円
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<動意株・30日>(大引け)=福島工業、ヒトコム、パイオニアなど

 福島工業<6420>=7日続伸。業務用冷蔵庫大手で、大型冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターや食肉加工センターなど大型物件の販売が増加、16年3月期は第2四半期累計(4~9月)の営業利益で期初計画の24億9200万円に対して36億円5200万円(前年同期比18.5%増)と計画超で着地。通期予想も10月30日に56億400万円から68億8500万円(前期比4.5%増)へ上方修正しているが、第2四半期までの進捗状況を考慮すれば、更なる上振れ期待が高まるところ。滋賀工場では、生産設備増強やライン改造による生産性向上も行っており、この効果も表面化しそうだ。

 ヒト・コミュニケーションズ<3654>=大幅高で3連騰。同社は人材サービスでスマートフォンや家電製品の販促支援を行うが、同分野への派遣事業はインバウンド消費とも絡み、高水準の需要がある。また、M&Aにより旅行業の人材派遣にも展開し、こちらでもインバウンド需要の取り込みを進める。6月のコーポレート・ガバナンスコード導入に伴い、市場では資本効率の高い経営に対する注目度が高まっており、ROE20%を超える同社への評価機運も上昇、今月初旬には投資運用会社のレオス・キャピタルワークスが5%超の大株主に浮上したことが判明、この流れを裏付けている。

 パイオニア<6773>=急反発。野村証券は、同社の短期業績は伸び悩んでいるものの、大規模な新規受注によるOEM売上高の増加(17年1~3月期以降)、自動運転に向けた取り組み(3D-LiDAR=3次元走行空間センサー、高精度・高度化地図)など、主力のカーエレクトロニクスの成長戦略が明らかになりつつあると解説。目標株価を220円から320円へ引き上げ、レーティングは「ニュートラル」を継続している。

 山崎製パン<2212>=大幅高で年初来高値を更新。野村証券では、生産・営業が一体となった迅速な商品投入により販売好調が続くと指摘。販売好調継続により主力アイテムへの更なる絞り込みを行うとの見方で、販売好調、アイテム削減による粗利率上昇に加え、物流効率の改善で販管費率も抑制され、収益性改善は継続すると解説。収益性改善は予想以上に長期化するとみて、レーティングを「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価を2200円から3000円に引き上げている。

 シャープ<6753>=3連騰。経営再建中で正念場を迎えており、主力銀行と官民ファンドの産業革新機構の動きなどに市場の注目が集まっている。株式需給面では信用倍率が売り買い拮抗、信用倍率が1.0倍台で需給相場の素地を内包。10月以降急落した東芝<6502>などとも歩調を合わせたリバウンドで、市場では「実質新年相場入りを境に、全体指数に連動して15年相場で売り込まれた銘柄に、連鎖的に空売り筋の買い戻しが入っている」(国内準大手証券)との指摘が出ていた。

 トーエル<3361>=大幅高で3日続伸。12月10日に発表した16年4月期第2四半期累計(5~10月)の連結決算では売上高で104億3200万円(前年同期比11.8%減)、営業利益で4億4500万円(同7.8%減)と減収減益となったことで軟調な動きとなっていたが、24日には東燃ゼネラル石油<5012>と電力販売で業務提携契約を締結しており、電力自由化へ向けた取り組みで見直し買いを集めているようだ。16年4月からの電力小売の全面自由化後はLPガス(26万件)、ピュアウォーター(25万件)の顧客と特約店の顧客を対象に、東燃ゼネラル石油の供給する電力の販売を行っていく方針。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。


出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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