日本調剤 Research Memo（11）：つくば第二工場の稼働確保が成長戦略の中心。自社製造品の拡大がカギ

■中長期の成長戦略

4. 医薬品製造販売事業の成長戦略
医薬品製造販売事業においては現在、つくば第二工場の建設に注力している。このまま順調にいけば2018年4月に完成・稼働となる見通しだ。つくば第二工場の最大生産能力は年間100億錠で、既存設備の年産62億錠の能力から一気に拡大することになる。この新工場の稼働を確保して減価償却費をはじめとする固定費を賄う売上高を確保することが、そのまま医薬品製造販売事業の成長戦略ということだ。

この点については、ジェネリック医薬品の自社製造品の拡大が第1の施策として挙げられる。2017年3月期末時点では日本調剤<3341>は611品目を販売しているが、そのうち約36%が自社承認・自社製造であった。将来的には販売品目の総数を1,000品目に拡大することを目指しているが、その中で自社承認・自社製造品の品目の構成比を高めることが新工場の稼働率向上につながっていく。また、設備稼働率確保の点では製造の他社からの受託も検討課題となってくるだろう。

医薬品製造販売事業においては、生産面での稼働率確保のほかにも販路の確保も重要なポイントだ。作るだけ作っても売れなければ意味がない。その点では、同社が調剤薬局事業を有している点は大きなメリットだと弊社では考えている。

2017年3月期実績では、医薬品製造販売事業の売上の34.3%が内部売上だった。今後生産数量・品目数が拡大するなかで、約3分の1については販売先が確保されているのは大きな強みと言える。前述のように、調剤薬局事業も今後M&Aなどで店舗数の増加基調が続く見込みで、内部売上高の割合が変わらなくても販売数量・金額の絶対値は拡大が期待される。また、逆から見た場合、調剤薬局事業で販売するジェネリック医薬品に占める日本ジェネリック品の割合が高まる余地があるとみられることもプラス要因だ。

短期的には、2019年3月期の同事業の収益が大きく低下することが懸念される。つくば第二工場の稼働開始に伴う減価償却費の発生と2018年4月に薬価改定の影響が重なるためだ。この点は同社も当然に織り込み済みで、2017年3月期から前倒しで準備を進めている。具体的には第二工場の操業要員を前倒しで採用し、既存のつくば工場で操業の習熟度向上を図っている。費用が先行して発生して足元の収益圧迫要因とはなるが、2018年4月時点では人件費が大きく増加することはない見込みだ。また、医薬品製造販売事業全体の中でつくば工場S棟や春日部工場においても能力増強や生産可能薬剤の種類拡大などの投資を行い、つくば第二工場稼働後に最適地生産が可能になるよう、体制を整えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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