レカム Research Memo（6）：IT &エネルギーソリューションに特化した「グローバル専門商社」のNo.1へ

■中長期の成長戦略

レカム<3323>は「レカムグループ経営ビジョン」として、以下の行動指針と2017年9月期から2019年9月期までの中期経営計画主要指標を公表している。それによると、「2019年度に中期経営計画主要指標を達成することにより、A&A111＋を実現する」としている。

1. 中期経営計画
(1) グループ経営ビジョン
A&A111＋（Action&Achievement「行動、そして以下のNo.1とBest1を達成するというもの」）：株主にとって投資リターン「No.1」、顧客にとって「オンリー1」、業界で質量共に「No.1」、従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループ。

(2) 中期経営計画主要指標
「2019年9月期での営業利益10億円（3年間で利益約8倍）の達成」「オフィスインフラ商材導入率100%の達成」「営業マン1人当たり売上げで業界No.1の達成」を目標としている。2019年9月期通期の業績予想では、おおむねこれらの達成が見込める状況であり、今後の成長戦略をより具体化していくものと考えられる。

2. 中期経営計画以降の成長戦略
同社は2019年9月期までの中期経営計画の達成を見据えて、中期経営計画以降の成長戦略の概要を発表している。これは長期的な成長戦略を特に投資家に訴求する目的があるものと考えられる。具体的な達成目標数値は次期中期経営計画を待たねばならないが、これによると、これからのレカムグループが目指す目標は「IT &エネルギーソリューションに特化した『グローバル専門商社』として圧倒的No.1企業になる」ことを標榜している。創業以来続く中核事業の情報通信機器販売事業は、国内においては今後競争激化が予想される。今後、事業を急拡大していくためには、既存事業の営業展開による内部成長に加えて、同社の強みであるM&Aを活用した事業展開や成長性の高い海外市場にも目を向け、海外の日系企業、さらには欧米企業やローカル企業へのITや環境関連ソリューション、新規事業展開を進めていく「グローバル専門商社」に発展するという構想である。既にその1stステップとして、2020年に日本を含む世界10ヶ国（地域）への進出を目標に拠点開設を推進するという目標を1年前倒しで達成しており、海外法人事業はセグメント利益が最大の事業に成長している。今後は、各国の事業会社がそれぞれで4つのステージ※を推進して独自成長を追求するという段階である。構想を実現するための同社の強みとして、ダイレクトマーケティング力、拠点ネットワーク、商品コスト競争力の3点による相乗効果を掲げており、特に海外を中心としたM&Aを含めた積極的な成長戦略を採っていくもようである。

※「Stage1」現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」IT&エネルギーソリューションを現地欧米系及びローカル企業向けに展開、「Stage4」ローカル企業向けに新規事業の展開。


(1) ダイレクトマーケティング力
新規開拓力（国内情報通信事業で培った営業ノウハウ）、商品企画力（OEM商品による長期保証や分割支払いなどの独自販売モデル）、顧客満足度（現地の日本人社長・責任者が日本語で相談できる体制）などにおける強みを、約40名の出向社員で発揮している。

(2) 拠点ネットワーク
中国・ASEAN・インドで複数進出している日系製造業顧客にもワンストップ対応が可能であり、同時に同様の顧客を紹介されることで、クロスセルや各国での成功ノウハウを共有・応用し、最適なソリューションを提供することができる。

(3) 商品コスト競争力
大量一括仕入れによる仕入価格と間接コスト低減による低原価、中間マージン等の無駄なコストを省いた自社ブランド商品、50名超の営業社員による大量販売力による商品コスト競争力が強みである。

これらの強みによる相乗効果で、日本品質の商品と保守サービスを提供し、イニシャルコストとランニングコストを大幅に削減できる国内ビジネスモデルを海外日系企業向けに展開し、同業日系他社やローカル企業ではなし得ない圧倒的な競争優位性を持って、さらに海外欧米系企業やローカル企業を積極的に取り込む戦略である。直近では、2018年10月に中国大連子会社が中国新三板※に上場し、上場企業の信用力・資金調達力を利用し、中国ビジネスの拡大を狙っている。

※中国国務院の認可を得て設立された全国規模の証券取引プラットフォームで、上海や深セン証券取引所と同様に中国証券監督管理委員会の監督下に置かれ、2012年に設立された全国中小企業株式譲渡システム有限会社により運営・管理される株式市場。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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