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3323 レカム

東証S
92円
前日比
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PER PBR 利回り 信用倍率
12.4 1.64 2.39
時価総額 76.0億円
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レカム Research Memo(1):2017年9月期第2四半期は増収、営業利益は1億円超で黒字化の体制が確立


■要約

レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP(デジタル複合機)※、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。情報通信事業のほかに、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国とミャンマーの海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国でLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業も手掛ける。なお、2017年2月より純粋持株会社体制へ移行した。

※複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体になった複合機。


2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円(前年同期は1百万円)、経常利益は95百万円(前年同期は3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期は9百万円)であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。

2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円。売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。

2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品(ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス)の販売状況に注目する。

■Key Points
・2017年9月期2Qは2桁増収、大幅増益。事業成長・黒字化の体制が確立
・BPO事業と海外法人事業の高成長で情報通信事業と並ぶ事業の柱を目指す
・2017年9月期通期は情報通信事業の主力商品の拡販がカギ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

《HN》

 提供:フィスコ

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