アンビション Research Memo（4）：家具付き賃貸事業、少額短期保険事業など周辺市場に参入

■成長戦略

(1)家具付き賃貸事業・民泊事業の推進

AMBITION<3300>は2016年4月、いち早く民泊に企業として参入し、着々と準備を整えている。民泊事業者として初めて承認された大田区においては、2016年11月現在、滞在実績の特区内シェアで51%を達成している。現状は規制緩和の途上にあり、6泊7日以上の宿泊に限定されていたものが2泊3日以上に移行するもようであり、法的な環境が整った段階で本格的に拡充する予定だ。

これと関連して、同社では訪日外国人及び１ヶ月からの短期利用の国内利用者向けに、東京23区内を中心に“家具付き賃貸”対象物件の拡充を行っている。管理物件の立地特性やニーズを勘案し、1)民泊、2)家具付き賃貸、3)通常の賃貸、を使い分け、柔軟に対応する戦術で入居率の向上を目指す。

(2)少額短期保険事業への参入

同社は、2017年3月を目途に少額短期保険会社の設立を予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、2016年11月10日に少額短期準備会社を設立した。 本業で賃貸管理をするなかで顧客に他社の家財保険を紹介しているが、これを内製化し付加価値を取り込む狙いだ。年間4000件を超える新規の賃貸管理を行っている同社だけに、自社関連に限定したとしても十分な事業機会となりそうだ。

(3)リート領域への拡大

同社は、日神不動産投資顧問(株)が行う第三者割当増資の一部について引受けを行った。2013年に設立された日神不動産投資顧問は、日神不動産<8881>の子会社であり、投資法人設立（2016年冬）及び私募リート運用開始（2017年3月）の母体である。設立される投資法人は分譲マンションを中心にホテル・保育園・学生寮などの複合施設にも投資を行い、上場を目指すとともに上場5年後には1,000億円規模を目標としている（日神不動産の中期経営計画より）。同社の狙いは、日神不動産投資顧問が管理・運用する居住用不動産の物件管理を行い、管理物件を増加させることにある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　提供：フィスコ