本日の注目個別銘柄：大塚HD、日本エンター、タカラBIOなど

<4578> 大塚HD 4040 -637
急落。先週末に、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション治療薬であるAVP-786の2本目のフェーズ3試験において、主要評価項目を達成できなかったと発表。3本目のフェーズ3試験を継続するかどうかは現在未定。期待値はそれ程高くはなかったといえ、売上約2000億円程度の可能性もあったため、ネガティブに捉える動きが優勢に。また、無形資産が1500億円強と大きく、今後の減損の可能性なども警戒。

<4829> 日本エンター 233 +47
急騰。7月4日の年初来高値を更新している。先週末に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は0.8億円で前年同期比2.5倍、通期計画2.7億円に対する進捗率も29.8％に達している。クリエーション事業、ソリューション事業ともに増収増益を達成した。株価の値頃感の強さも妙味に、業績上振れを織り込む動きが一気に強まる展開へ。

<3258> ユニゾHD 4815 +305
大幅続伸。米投資ファンドのフォートレスが実施するTOBに対して、賛同意見を撤回すると発表している。4000円のTOB価格を5000円に引き上げるように求めたが、回答がなかったもよう。また、別の米投資ファンドから新たに、5000円のTOB価格で全株取得を目指すという提案を受けたが、これに反対したことも明らかにしている。今後のTOB価格引き上げを思惑視する動きが優勢に。

<3382> 7＆iHD 4132 -1
もみ合い。上半期営業利益は2000億円強と前年同期比1％増加したもようとの観測が伝わった。人手不足が強まり、「セブンペイ」の不正利用問題も起こったが、広告宣伝費などコスト抑制、国内外のコンビニ事業の伸長などで増益を確保し、上半期としては7年連続の増益となったもよう。従来計画の2046億円、同2.5％増はやや下回る内容だが、安定した業績推移を評価する流れもあって、下げは小幅にとどまる。

<6770> アルプスアル 2017 -21
続落。先週末に業績予想の下方修正を発表。上半期営業益は従来の235億円から220億円に、通期では500億円から485億円に、経常利益はそれぞれ、220億円から155億円に、470億円から405億円にまで減額した。車載市場向け製品の軟調推移、円高推移による為替差損の発生が背景。ただ、上半期営業利益の市場コンセンサスは、今回の下方修正値も下回る水準であり、ネガティブに捉える動きはやや限定的。

<7897> ホクシン 167 -13
急落。先週末に上半期収益予想の上方修正を発表。営業益は従来予想の0.8億円から1.1億円に引き上げ、売上高は下振れも、生産効率の改善が進んだことなどで、収益率が高まったもよう。一方、通期予想は従来の2.2億円を据え置いた。第1四半期増益決算から上振れ期待は高まっており、足元では株価上昇が目立っていたため、想定より上振れ幅は限定的にとどまったことから、短期資金の手仕舞い売りが優勢に。

<8050> セイコーHD 2386 +69
反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2500円から3000円に引き上げた。グローバルブランド比率上昇による高付加価値化、自主的な低採算製品の縮小、増産効果/費用低減などを背景に時計事業の利益率が改善、グローバルブランドは海外での構成比率上昇の余地が大きいことから、市場全体の成長が緩やかななか、今後も独自要因で改善基調継続が可能と分析。

<3288> オープンハウス 2574 -120
大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価は2900円としている。今後も相対的に高水準の利益成長が見込めるものの、株価は5月をボトムに上昇基調で推移し、割安感は解消したと判断しているようだ。マンション事業、収益不動産事業の減益が予想されることで、20年9月期営業利益増益率は19年9月期までの増益ペースからはやや減速するとも考えている。

<8155> 三益半導 1734 -164
急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は15.8億円で前年同期比6.0％増益となった。一方、未定としていた20年5月期の業績見通しを公表、通期営業利益は57.5億円で前期比1.8％増益見通し、年間配当金は32円を計画。通期の営業利益市場コンセンサスは75億円程度であったとみられ、業績見通しは想定以上に低水準と捉えられている。

<4974> タカラBIO 2201 -157
急落。メラノーマを対象とした国内開発を取り下げ、膵臓がんを対象とした国内開発に注力すると発表している。3月29日に再生医療等製品の承認申請を行っていたが、厚生労働省が求める要件は満たせないと判断したもよう。野村證券では、今回の厚生労働省の見解から、再生医療等製品の早期承認申請は治療法の確立されていない疾患に絞り込まれていく可能性があると指摘している。
《US》

　提供：フィスコ