ハウスコム Research Memo（6）：旧中期経営計画（3ヶ年）を1年で達成し、新中期経営計画を発表

■中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画の発表
ハウスコム<3275>は2018年3月期を初年度、3年後の2020年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。本来2017年3月期を初年度とする中期経営計画があったが、初年度で2年目の計画を超えたために新しい中期経営計画が策定された。3年後の2020年3月期に営業収益で11,910百万円、営業利益1,120百万円、期末店舗数187店を目標としている。2017年3月期の実績と比較すると、営業収益で1.18倍、営業利益で1.18倍、店舗数でも1.18倍となる。過去3回の中期経営計画はいずれも前倒しに達成しており、今回も計画を超えていく意気込みだ。

新中期経営計画では、旧中期経営計画の骨子を引き継ぎ、「賃貸サービス業における100億円企業として、次の成長ステージへ」をビジョンに掲げる。4つの重点施策1)既存店の競争力強化、2)新規出店による規模の拡大、3)新商品・新規事業による収益源の多様化、4)成長を支える内部体制、に変わりはなく、競争力と成長力を兼ね備えた強い企業を目指す。また、「将来的な東証本則市場（1部または2部）への市場変更を視野に入れて経営管理体制の強化を図る」という目標が加わった。

2.収益構造の多様化を推進
同社は、「収益構造の多様化の推進」の具体的取組として以下の3点を挙げ、取組を進めている。

(1)リフォーム事業の拡大
(2)社員独立支援型FCの開始・ノウハウ蓄積
(3)法人向け、外国人向け賃貸仲介の強化

(1)のリフォーム事業に関しては、2015年5月に千葉県船橋市に営業所を開設し、2016年4月に埼玉県川口市、8月には東京都立川市に営業所を開設した。家主向けサービスの一環であり、原状回復工事や小規模リフォームなどを行う。どこまで内製してどこから外注に出すのかなどにノウハウの蓄積が必要であり、ある程度立ち上がりに時間がかかることを織り込んでいるが、日頃からの家主との接点もあり、これまでは順調に推移している。営業収益は初年度である2016年3月期が175百万円、2017年3月期は316百万円となった。2017年6月には神奈川県横浜市に４ヶ所目となる営業所を開設し、サービス対象エリアを拡大した。今後、賃貸仲介事業以外のサービスの柱の1つとして大きく育てたい考えだ。(2)の社員独立支援型FCの開始・ノウハウ蓄積に関しては、2016年4月に元社員が第1号店をオープンし、ゆっくりとではあるが実績を積み上げている。(3)の法人向け、外国人向け賃貸仲介の強化に関して「法人向け転貸借プラン」「グローバルサポートプラン」をそれぞれ導入し、営業を開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　提供：フィスコ