【M&Aリポート】2020年の上場企業の事業売却が過去10年で最高

　日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。2020年の子会社や事業の売却件数（発表日ベース）は285件となり、過去10年で最多を記録した。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。
　
　上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに経営権が異動するM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。
　
　ストライクによると、昨年1～12月に公表された上場企業による子会社や事業の売却は285件と前の年と比べて35％増えた。子会社・事業売却の件数が、M&A件数全体（849件）に占める比率も33％と過去10年で最も高くなった（図1）。自社の競争優位性が発揮される成長分野に経営資源を集中し、生産性やROE（自己資本利益率）を向上させることは長らく日本企業の課題とされてきたが、昨年の事業売却の増加はこうした流れに沿ったものといえそうだ。

●図1　上場企業による子会社・事業の売却の推移

※全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計。（発表時点）

　ストライクの荒井邦彦社長は企業の子会社・事業売却の加速について「2020年前半は前の年からの構造改革に伴う『選択と集中』を理由にした事業売却が主流だったが、20年9月以降は新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化事業を切り離す企業も目立ってきている」と分析している。
　
　例えば、ＴＨＥグローバル社 <3271>は宿泊施設の経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメント（東京都新宿区）の全株式を、Rマネジメント合同会社（東京都新宿区）に譲渡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行き不透明な状態が続く中、グループの経営再建を促進するのが狙いだった。このほか、主力の「ペッパーランチ」事業を投資ファンドに売却したペッパーフードサービス <3053>や、子会社のサノヤス造船を売却すると発表したサノヤスホールディングス <7022>など、コロナ禍を理由とした事業再編が相次いでいる。

●図2　2020年の上場企業による子会社・事業の売却・買収　取引金額上位10社

	発表日	発表内容	取引金額 （億円）
1	9月14日	ソフトバンクグループ<9984>、傘下の英アームを米エヌビディアに 4.2兆円で売却へ	42000
2	8月24日	武田薬品工業<4502>、一般医薬品の武田コンシューマーヘルスケアを 米投資ファンドのブラックストーンに売却	2420
3	6月9日	アークランドサカモト<9842>、ホームセンター中堅のLIXILビバを 約1085億円で買収へ	1085
4	1月23日	米ベインキャピタル、三井E＆S傘下の昭和飛行機<7404>を TOBで子会社化	694
5	6月12日	住友不動産<8830>、中国大連での分譲マンション開発子会社を 合弁相手に譲渡	456
6	11月26日	キリンホールディングス<2503>、豪州の飲料事業を 乳製品大手の現地ベガ・チーズに譲渡	409
7	9月15日	フェローテックホールディングス<6890>、半導体ウエハーの 中国子会社の株式60％を地方政府などに譲渡	296
8	8月31日	ティーガイア<3738>、富士通<6702>傘下の富士通パーソナルズから 携帯電話販売事業を約286億円で買収	287
9	8月14日	投資会社アント・キャピタル・パートナーズ、スカラ<4845>傘下の ソフトブレーン<4779>をTOBなどで子会社化	232
10	5月26日	SBSホールディングス<2384>、東芝<6502>傘下の東芝ロジスティクスを 子会社化	201

提供：M＆A Online（ストライク）

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