ＡＤワークス Research Memo（6）：17/3期は増収増益を見込み、適正な価格で物件を仕込める環境に

■業績動向

(3) 2017年3月期業績見通し

エー・ディー・ワークス<3250>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の16,500百万円、EBITDAが同29.5%増の1,200百万円、経常利益が同23.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.7%増の528百万円と期初会社計画を据え置いている。

第2四半期までの進捗率では売上高、EBITDAで50%を超える進捗になっており、また、収益不動産残高についても期末目標の20,000百万円にあと少しのところまで積み上げが進んでいる。首都圏中古マンションの市況は一時の需給ひっ迫感が薄らいでおり、収益性の見込める物件を適正な価格で仕込める環境になってきていることから、収益不動産残高20,000百万円の達成は十分可能で、業績も順調に推移することが予想される。

とりわけ、米国での収益不動産事業に関しては今後も成長が期待される。2017年3月期の米国市場の販売高は前期比約2倍増の2,000百万円（販売棟数8棟）、EBITDAで55百万円を計画しているが、EBITDAについては既に第2四半期までに通期計画を超過している。仕入高については3,000百万円（仕入棟数15棟）を計画し、第3四半期以降も積極的に仕入活動を行っていく方針だ。なお、10月には2棟の販売を既に完了している。

円高の進行により、米国不動産投資に対する意欲がどう変化するか懸念されたが、現地での賃料が毎年3%ペースで安定的に上昇し、入居率もほぼ100%で推移していること、不動産オーナーの法的権限が日本と比べて強いこと※など、不動産投資に適した市場であることが認知され始めたようで、リスク分散のための投資先としての魅力度は変わっていないようだ。このため、同社では今後も米国での事業を拡大していく方針で、中期目標として2019年3月期に売上高5,000百万円、収益不動産期中平均残高で5,000百万円、経常利益率で5%程度の水準を目指している。

※具体例を挙げると、借地借家法の不在、契約期間（1年）満了後の家賃改定は一方的告知により実施、家賃不払いテナントの強制退去等

今後の課題は販売ルートの確立にある。現状では同社の顧客で構成されるオーナーズクラブ「Royaltorch」の会員や、提携先金融機関、税理士法人からの紹介で販売活動を行っているが、年間10棟以上を販売していくためには、その他の販売ルートの構築が必要だ。このため、同社では個人富裕層向けを対象とした米国不動産投資セミナーを開催するなど、直接販売のルートづくりに取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ