サムティ Research Memo（6）：17/11期も引き続き増収増益が続く見通し

　

■業績動向

4. 2017年11月期の業績予想
2017年11月期の業績予想についてサムティ<3244>は、売上高を前期比16.8%増の61,200百万円、営業利益を同8.3%増の9,300百万円、経常利益を同6.1%増の7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同3.7%増の4,800百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。

売上高は、不動産事業の拡大が増収に大きく寄与する見通しである。一方、損益面では、大型物件（収益不動産）の取得に伴う減価償却費の増加などにより利益率は若干低下するものの、増収により増益を確保する想定である。

また、投資計画は、開発用地に約158億円、収益物件に約395億円の合計約553億円と前期を上回る水準を予定している。

主な事業の業績見通しとその前提条件は以下のとおりである。

(1) 不動産事業
売上高を前期比20.8%増の52,900百万円、セグメント利益を同21.4%増の9,800百万円を見込んでいる。開発流動化は「S-RESIDENCE」シリーズ8棟の販売、再生流動化は収益不動産30物件の販売、投資分譲は14棟612戸の販売を想定している。損益面でも、増収により増益を確保するとともに、セグメント利益率も18.5%（前期は18.4%）と高い水準を維持する見通しである。

(2) 不動産賃貸事業
売上高を前期比2.6%減の7,100百万円、セグメント利益を同17.7%減の2,100百万円を見込んでいる。収益不動産の売却が早い時期に集中している一方、新規取得については後半に偏っていることから賃料収入は若干減少する想定となっている。損益面でも、大型物件の取得※に伴う減価償却費の増加から、セグメント利益率は29.6%（前期は35.0%）に低下する見通しである。

※2016年11月29日に取得したサムティ警固タワー（福岡市のタワーマンション）など。

(3) その他の事業
売上高を前期比13.7%減の1,600百万円、セグメント利益を同61.3%増の200百万円を見込んでいる。物件の一部売却の可能性も視野に入れ、保守的な計画になっているものとみられる。

弊社では、好調な不動産市況が続いているなかで、開発案件のパイプラインや収益不動産の仕入れの状況などを勘案し、会社予想の達成は十分に可能であると判断している。なお、上期は、前期からの期ずれ分を含め、売却案件が集中していることから通期予想に対する進捗率が高い水準に達する可能性があるが、そこは慎重に判断する必要がある。

5. 2018年11月期の考え方
同社は、2018年11月期の目標（中長期経営計画）として、売上高を850億円（2017年11月期の業績予想比38.9%増）、経常利益90億円（同25.0%増）を掲げている。引き続き、不動産事業の拡大が同社の成長をけん引する想定であるが、今期の業績予想を基準にすると、大幅な業績の伸びが必要となる。

弊社では、前述のとおり、開発案件のパイプラインが順調に積み上がっていることや、今期における意欲的な投資計画（総額553億円）が来期以降の業績に貢献することを勘案すれば、2018年11月期の計画も達成できる可能性は高いものとみている。別の見方をすれば、今期の投資計画の達成度合いが来期以降の業績に大きく影響するものと言え、その進捗を注意深く見守る必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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