SFP Research Memo（6）：「一等立地マルチコンテンツ戦略」の展開により、加速度的かつ持続的な成長を目指す

■中期経営計画

SFPホールディングス<3198>は3ヶ年の中期経営計画を推進している。今期は、前期に引き続き、出店ペースを抑え、今後の成長に向けた基礎づくりに取り組む一方、来期以降の出店ペースを年間40店舗程度に戻し、再度成長の確度を引き上げる方針である。最終年度である2021年2月期の目標として、売上高を50,000百万円、経常利益を4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円と見込んでいる。

中期的な成長をけん引するのは、前述した「一等立地マルチコンテンツ戦略」である。すなわち、独自の「磯丸水産」モデルが、「鳥良商店」や「いち五郎」をはじめ、更なる新業態へと様々な姿に形を変えながら、出店拡大のポテンシャルを広げるとともに、既存立地の強みを最大限に生かす機動的な業態転換にも取り組むことにより、加速度的かつ持続的な成長を実現する方向性と考えられる。また、関西圏への展開（ドミナント出店）や地方都市への進出（M&A及びFCも検討）にも積極的に取り組む。

弊社でも、2期連続で出店ペースが鈍化するものの、「磯丸水産」モデルによる2本目（鳥良商店）、3本目（いち五郎）の成長軸が順調に立ち上がってきたことに加えて、前期からの店舗改装及び業態転換の2段構えの取り組みにより、既存店（既存立地）の強みを最大限に引き出す試みは、今後の成長戦略である「一等立地マルチコンテンツ戦略」を展開するうえで重要な経験則になるものと評価している。また、来期以降の成長についても、1)関西圏での展開加速や地方中核都市への進出のほか、複数業態による重複出店などにより出店余地が十分にあることや、2)既存立地の強みを引き出す機動的な業態転換が業績の下支えとして期待できることなどから、中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。「磯丸水産」モデルによる更なる新業態の立ち上げのほか、新たな収益モデルの開発とその進捗、FCやM&Aを含む全国展開への道筋などにも注目していきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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