シュッピン Research Memo（12）：2016年3月期は７円配当予想、利益増による上積みに期待

■株主還元

シュッピン<3179>は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。しかしながら、公約配当性向などは設けておらず、業績見通し、事業展開のための内部留保の必要額などを総合的に勘案しながら、安定かつ継続的な配当を実施することに力点を置いている。

2015年3月期は7円配とした。株式分割を調整すると2014年3月期の5円配から7円配と2円の増配ということになる。結果として配当性向は14.9%となった。2016年3月期については、現状、前期並みの7円配の予想を発表している。2016年3月期第2四半期の段階では業績予想、配当予想ともに期初予想から変更はない。配当性向で見た場合、2016年3月期の1株当たり利益は前期比30.4%増が予想されているため、配当性向は11.4%に低下することになる。同社は公約配当性向の定めはないが、利益増が実現すればそれに見合った配当の上積みも期待できるだろう。

同社は売上高、利益ともに高成長を続けており、そのための投資（システム投資、在庫投資など）案件も数多く抱えている状況だ。それゆえ、配当を抑えて設備投資で業績成長を達成し、その結果としてのキャピタルゲインで株主に報いよう、という考え方も強く持っている。今期から導入した有償ストックオプションの発行はまさにそのための仕組みだ。

これは本来であれば株主還元とは直接的には関係はない。しかし同社のケースでは、ストックオプションの行使条件として、今期以降の経常利益達成目標が示され、今期については経常利益1,200百万円と、現時点の会社予想1,100百万円を上回るところに水準が設定されていることがミソだ。業績の超過達成は株価にとって好影響を与えるだろうという想定のもと、ストックオプション制度においても、株主重視の姿勢を強くアピールしていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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