ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：自己資本比率30%台を目安にM&A等の積極投資を継続していく方針

■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

3. 財務状況
2019年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,612百万円増加の167,606百万円となった。主な変動要因を見ると、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,101百万円減少した一方で、現金及び預金が1,021百万円、受取手形及び売掛金が992百万円、商品及び製品が449百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比831百万円減少の103,711百万円となった。未払法人税等で525百万円、リース債務で322百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が376百万円、流動負債の「その他」が851百万円減少した。純資産合計は前期末比2,444百万円増加の63,894百万円となった。その他有価証券評価差額金を中心にその他包括利益累計額が1,790百万円減少し、配当金の支払により3,678百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したことが増加要因となった。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の36.3%から37.4%に上昇し、有利子負債/EBITDA倍率は1.9から1.8に低下するなど、財務の健全性は着実に向上している。同社は現在進行中の中期経営計画で、M&Aを含めた成長投資を積極的に実行していく方針を打ち出しており、自己資本比率については当面30%台をキープしていく方針を示している。

また、キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローが21,605百万円の収入、投資キャッシュ・フローが12,443百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは9,161百万円となった。財務キャッシュ・フローは配当金支出3,673百万円のほか有利子負債、リース債務の返済等により8,147百万円の支出となり、結果、期末の現金及び現金同等物は前期末比1,004百万円増加の4,018百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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