ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2019年3月期は積極投資の効果により、過去最高益を更新する見通し

■要約

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」（以下、IP20）では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により高成長を実現する方針を打ち出している。

※Total Life Concierge構想：暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。


1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.2%増の186,069百万円、営業利益で同14.0%減の10,971百万円とほぼ会社計画どおりの着地となった。2018年3月期は2019年3月期以降の高成長を実現していくためのエリア拡大や、通信新サービスの投入等の先行投資を積極的に実施したため営業利益は減益となったが、グループの収益基盤となる顧客件数は前期末比312千件増加の2,876千件と順調に拡大した。CATV事業で2件のM&Aを実施したが、M&Aを除いた既存事業の純増数も前期比約6倍増の39千件に増加している。事業別顧客件数では情報通信サービスが競争激化により減少傾向が続いたものの、LPガス事業やCATV事業は営業エリアの拡大やM&A効果によって順調に増加している。なお、同社が重視している顧客のクロスセル率（複数サービス契約率）も、前期末の6.9%から今期末は7.6%と着実に上昇している。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.1%増の195,600百万円、営業利益で同27.2%増の13,960百万円となり、2期ぶりに最高益を更新する見通しだ。前期比で約30億円の増益となるが、内訳としては顧客件数の増加による増収効果で21億円、前期に実施した先行コストの減少で8億円の増益要因となる。前期に実施した投資の効果が奏効する格好だ。収益基盤となる顧客件数もLPガスやCATV事業を中心に前期末比65千件増の2,941千件と拡大が続く見通し。事業セグメント別では、競争激化が続くコンシューマー向け情報通信サービス事業が若干減収となる以外は、主力事業すべて増収増益を見込んでいる。

3. 中期経営計画（IP20）
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画（IP20）では、M&Aも積極活用しながら売上高で3,393億円、営業利益で225億円を目標として掲げている。グループ顧客件数は4,320千件以上（2017年3月末比1.7倍）に拡大し、顧客のクロスセル率も現在の約7%から20%に引き上げることで、1顧客当たり収益も拡大していく戦略だ。目標達成のために現在、事業ごとにM&A案件の精査を行っており、候補案件数は26件、ディール額で1,900億円規模となる。案件の中には「Total Life Concierge」構想に関わる新規事業も含まれており、今後の動向が注目される。

4. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりはない。2019年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向46.3%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく方針だ。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント、格安SIMサービス「LIBMO」1年間無料※などから1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2018年5月21日終値1,190円）で試算すると4～6%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。

※2017年9月末と2018年3月末の株主優待限定


■Key Points
・2018年3月期は顧客基盤拡大のための積極投資で減益に転じるも、ほぼ会社計画どおりで着地
・2019年3月期は顧客基盤拡大による増収効果とコスト削減により、2期ぶりに過去最高益を更新する見通し
・2021年3月期にグループ顧客件数で432万件超、連結営業利益で225億円を目指すため、26件のM&A案件を検討中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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