ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：収益は情報・通信サービス事業がけん引、利益面ではガス・石油事業が貢献

■TOKAIホールディングス<3167>の決算動向

(2)セグメント別業績

a)ガス・石油事業
ガス・石油事業の売上高は前年同期比14.4%減の32,496百万円、営業利益は同6.7%増の2,838百万円と減収増益となった。前期に実施した仕入価格低下に伴う販売価格の引下げの影響により減収（LPガスで23億円、都市ガスで25億円の減収要因）となったものの、仕入価格の低減効果により増益となった。

主力のLPガス事業は、9月末の顧客件数が前年同期比7千件増の580千件となった。前期から新規進出した南東北エリアや愛知県の一部地域（豊川市）での顧客獲得が5千件と順調に拡大しているほか、既存エリアでの顧客獲得も進んだ。前期末比では横ばい水準となったが、これは6?8月にかけて静岡県内で同業他社との競合が激化し、解約数が一時的に増加したことが影響している。ただ、対策を講じたことで足下は解約の動きも沈静化しており、今後は再び増加トレンドに戻る見通しとなっている。また、販売量については夏場に猛暑となるなど例年よりも気温が高く推移したことで顧客当たり消費量が減少し、全体では前年同期比横ばい水準にとどまり、販売価格引下げの影響で売上高は減収となった。

一方、都市ガス事業の顧客件数は前年同期比1千件増の54千件（前期末比横ばい）となり、売上高は販売価格引下げの影響により減収となった。

b)情報・通信サービス事業
情報・通信サービス事業の売上高は前年同期比16.3%増の23,750百万円、営業利益は同75.9%増の1,910百万円となった。ブロードバンド事業については、ISPの既存顧客に対して光コラボへの転用を積極的に推進したほか、新規顧客獲得に注力したことで、光コラボの顧客件数が前年同期比155千件増の272千件（前期末比53千件増）に拡大した。一方、従来型ISPサービスの顧客件数は前年同期比177千件減の565千件（前期末比68千件減）と光コラボの増加分を上回る減少となり、ブロードバンド事業合計の顧客件数は前年同期比で21千件、前期末比で15千件の減少となった。顧客減少分の大半は大手携帯キャリアに流れたものと見られる。

ただ、光コラボの顧客数増加に伴い、ブロードバンド事業における1契約当たり月額収入は前年同期比32%増の3千円に上昇し、情報・通信サービス事業の増収要因の大半を占めた。また、営業利益についても光コラボの顧客獲得コストが前年同期の17億円から12億円に減少したほか、月額収入増加に伴う1契約当たり粗利益の増加など、光コラボ関連が同事業の増益要因の大半を占めている。

一方、法人向けのデータ通信サービス及びシステム開発については売上高、営業利益とも前年同期比で若干の増収増益となった。

c) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比2.9%増の12,560百万円、営業利益は同49.8%増の1,451百万円となった。契約件数は放送サービスが同9千件増の503千件（前期末比4千件増）、通信サービスが前年同期比15千件増の218千件（前期末比7千件増）といずれも順調に拡大した。前期に引き続き集合住宅向けのバルク販売に注力したほか、放送と通信のセット販売による割引施策や大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引の継続により新規顧客が増加した。また、カスタマーサポートの強化による解約防止に取り組んだことも契約件数の増加に寄与した。

営業利益は契約件数の増加に加えて、通信・電話ほか付加価値サービスの増加、コスト削減やのれん償却額の減少などが増益要因となった。

d)建築・不動産事業
建築・不動産事業の売上高は前年同期比13.6%減の8,040百万円、営業利益は同6.8%減の324百万円となった。受注は順調に推移したものの、マンション販売や店舗等の新築工事の案件がなかったことやリフォーム事業において太陽光発電の機器販売が減収となったことが減収要因となった。リセプション事業（建物管理サポート）については、管理戸数が前年同期比7%増の65万件と順調に拡大した。売上高の減収に伴い、営業利益も減益となった。

e)アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比6.7%増の2,929百万円、営業利益は201百万円（前年同期は616百万円の損失）と半期ベースで初めて黒字化した。9月末の顧客件数は前年同期比3千件増の135千件（前期末比2千件増）と着実に増加し、増収増益要因となった。同社では宅配水市場が成熟期に入ったとの認識から、当期より効率の良いマーケティング戦略（コスト効率重視）に転換しており、顧客獲得費用を前年同期の660百万円から480百万円に、また、テレビCM等の広告宣伝費を前年同期の2億円から40百万円にそれぞれ圧縮したことも増益要因となった。

f)その他・調整額
その他・調整額においては、売上高が前年同期比13.8%増の2,423百万円、営業損失が2,318百万円（前年同期は2,590百万円の損失）となった。

介護事業では、静岡県内で7施設を展開しているデイサービス施設や介護付き有料老人ホームの利用者数増加により売上高が順調に拡大し、営業損失も縮小した。また、婚礼催事事業は婚礼挙式組数の増加等により、造船事業は船舶の修繕工事量増加によりそれぞれ前年同期比で増収となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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