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2016年09月06日16時10分

TOKAI Research Memo(6):通期も情報・通信が増収をけん引、すべての事業で増益を目指す


■今後の見通し

(2)TOKAIホールディングス<3167>の事業セグメント別見通し

a)ガス・石油事業
ガス・石油事業の売上高は前期比6.0%減の759億円、営業利益はほぼ前期並みの水準を見込んでいる。LPガスの顧客件数が増加する一方で料金値下げの影響により、売上高は減収を見込んでいる。また、利益面では仕入コストの低減により横ばい水準を見込んでいるが、前提となるCP価格は370ドル/トン(為替119円/ドル)と現状よりも高い水準での設定となっていることから、上振れする可能性は大きいと弊社では見ている。

LPガス業界では中小事業者が多いが、今後は大手事業者の寡占化が進むものと予想される。通信や電力など生活インフラサービスの販売自由化が進み、セット販売による顧客獲得競争が激化するなかで、価格競争力のない中小事業者は淘汰されていくと考えられるためだ。このため同社ではCATV事業の営業エリアである長野県や岡山県にも2018年3月期以降、進出する計画となっている。

2021年3月期には新規顧客獲得件数のうち、新規営業エリアでの獲得比率を3割程度にまで引き上げていくと同時に、静岡県や首都圏等の既存営業エリア内でのシェア拡大も進めていく方針で、ガス事業全体の顧客件数で見ると、2021年3月期に800千件まで拡大していく計画だ。ガス事業についてはここ数年、顧客件数が伸び悩んでいたが、今後は顧客件数の拡大により、安定成長事業に移行していくものと予想される。

b)情報・通信サービス
情報・通信サービス事業の売上高は前期比17.1%増の518億円、営業利益は19億円増の42億円となる見通し。増収要因の大半は光コラボ関連の契約件数増加によるもので、営業利益についても23億円の増益要因となる。光コラボの契約件数は転用で前期末比74千件増の234千件、新規獲得で同64千件増の123千件、合計で138千件増の357千件を計画している。月平均の純増ペースは前期の17.9千件/月から11.5千件/月とややスローダウンで見ている。第1四半期が10.6千件/月とやや計画を下回っているため、第2四半期以降は顧客獲得費用を投下することで、増加ペースを引き上げる方針となっている。

光コラボ関連サービスの黒字化時期は2018年3月期となる見通しで、契約件数が439千件まで拡大すれば営業利益で7億円程度が見込まれる。その他、企業向けのデータ通信サービスやシステム開発事業は今期も良好な市場環境が続くことから、堅調な推移が続くと予想される。

c)アクア事業
アクア事業の売上高は前期比6.4%増の58億円、前期11億円の営業損失から黒字転換を見込んでいる。顧客件数は前期末比で4.9千件増の138千件を見込んでいる。宅配水市場全体の伸びが鈍化傾向にあるなかで、同社の顧客拡大ペースも鈍化すると見ており、今期は販売施策の変更等によって黒字化を目標としている。

販売施策では、前期まで顧客獲得のため関西、北陸、東北など地方主要都市に営業エリアを拡大し、積極的に顧客獲得フェアを開催してきたが、1件当たりの平均顧客獲得コストが上昇傾向となっていたことから、今期より顧客獲得効率の高いエリアにターゲットを絞って販促活動を実施していく方針に変更した。このため、販促フェアも前期は年間で8,800回開催したが、今期は6,600回と25%削減する予定だ。

営業利益の増減要因で見ると、顧客件数の拡大に伴う売上増加で3億円、顧客獲得手数料の効率化で4億円、営業体制の効率化で4.3億円の増益要因となる計算だ。このため、今期はいかに効率よく顧客数を計画どおり増やせるかが、計画達成のポイントとなる。

d) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比3.1%増の254億円、営業利益は同4億円増の24億円と増収増益が続く見通し。顧客件数は前期末比20.6千件増の730千件を見込んでいる。引き続きセット割引等の販促施策や、集合住宅向けバルク販売、解約防止などに注力していくことで顧客数の拡大に取り組んでいく。増収効果に加えて、設備投資の一巡による減価償却費の減少やのれん償却額の減少なども増益要因となる。

e)建築・不動産
建築・不動産事業の売上高は機器工事や住宅販売、リフォーム事業などの売上増により、前期比7.2%増の225億円、営業利益は同2億円増の15億円を見込んでいる。

f)その他・調整額
その他・調整額の売上高は前期比16.9%増の57億円、営業損失は6億円縮小の46億円を見込んでいる。このうち、介護事業は施設の稼働率上昇により大幅増収を見込んでおり、営業利益では初の黒字化を目指している。また、婚礼事業も閉館によるマイナスの影響が一巡し、今期は既存会館の稼働率上昇で増収増益を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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