TOKAI HD Research Memo（1）：今期に電力小売販売事業に参入、中計最終年度には大幅な営業増益目指す

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3年にわたる新中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」をスタート。最終年度となる2017年3月期に売上高2,095億円、営業利益126億円の達成を目指していく。

7月30日付で発表された2016年3月期第1四半期（2015年4月-6月期）の連結業績は、売上高で前年同期比3.7%減の42,672百万円、営業利益で同3.1%増の1,708百万円となった。売上高はLPガスの販売価格値下げの影響で減収となったものの、仕入価格の低減や業務効率の向上、アクア事業の収益改善などにより増益となった。会社計画に対しては営業利益で約500百万円の上振れになったものとみられる。2015年6月末のグループ顧客件数は2,537千件と前年同期比11千件増加した。なお、光コラボの契約件数は58千件と当初想定よりも緩やかなものの着実に増加している。

2016年3月期の業績は、売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益は同13.8%減の7,760百万円と期初計画を据え置いている。減益となるのは光コラボへの転用を推進するための販促費を3,000百万円積み増すことが要因だ。また、当期は電力の小売販売事業にも参入する。まずは大口向け販売を2015年9月より開始し、2016年1月からは家庭用の受付も開始する。電力販売と合わせて、グループ内の複数サービスとのセットメニューも提供していく予定で、1顧客当たり複数サービス契約の比率を現在の7%から引き上げ、顧客の囲い込みを進めていく。2017年3月期は、光コラボの販促費一巡やアクア事業の収益改善、電力販売開始などにより、営業利益は大幅増益となる見通しだ。

■Check Point
・足元の1Q業績は計画を上回る営業利益水準で増益に
・電力小売サービス事業への参入を新たな成長機会に
・配当性向40%台を基本に安定配当を継続、12円配当を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ