Ｈａｍｅｅ Research Memo（6）：国内コマース事業の動向次第で利益はやや下振れする可能性も

■今後の見通し

1. 2019年4月期の業績見通し
Hamee<3134>の2019年4月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の10,214百万円、営業利益が同1.7%増の1,403百万円、経常利益が同9.8%増の1,391百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%増の979百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で45.4%、営業利益で33.2%となっており、前期実績（売上高44.9%、営業利益39.9%）と比較すると、利益面での進捗が遅れている。売上高についてはプラットフォーム事業の高成長が続くほか、コマース事業では当初計画に無かった「PATCHWORKS」の売上が加わること、米国向け販売がさらに拡大しそうなことから会社計画の達成は可能と見られる。一方、営業利益は下期の国内コマース事業の売上動向次第で減益となる可能性もある。

売上総利益率は販売構成比の変化によって前期比1.6ポイントの上昇を見込んでいたが、コマース事業における国内卸販売が低調なこともあり計画を下回る可能性がある。販管費については第2四半期までの進捗率が47.1%と前期（46.7%）とほぼ同様の進捗率となっており、計画の範囲内に納まるものと予想される。主な費用項目を見ると、物流費については運賃の値上げを見込み前期比8.8%増と保守的に織り込んでいるほか、人件費も同35.0%増と保守的に見積もっている。人件費の増加については、新たにHameeコンサルティング分が上乗せされることが主因となっている。Hameeコンサルティングの人員は2018年4月末時点で15名、10月末時点で17名だったが、下期も事業拡大のためさらに増員を進めていく方針で、期初比で10名程度の増員を計画に織り込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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